婚姻費用の相場とは?計算方法について解説【婚姻費用自動計算機】

配偶者(夫・妻)から受け取れる婚姻費用を計算できる無料ツール

婚姻費用計算機を使って今すぐ配偶者(夫・妻)から毎月受け取れる「婚姻費用」を計算しませんか。この計算ツールでは、「義務者(婚姻費用を払う側)」「権利者(婚姻費用を受け取る側)」のどちらも計算することができます。

現在、別居中で婚姻費用請求を検討されている方は是非ご活用ください。

義務者
(婚姻費用を払う側)
就業形態
年収 万円
引き取る子どもの人数
14歳以下
15歳以上
権利者
(婚姻費用を受け取る側)
就業形態
年収 万円
引き取る子どもの人数
14歳以下
15歳以上

*計算結果は目安となります。

婚姻費用の決まり方

婚姻費用は以下の4つの条件で決まります。

・義務者の年収:義務者の年収が高いほど婚姻費用も高くなる
・権利者の年収:権者者の年収が低いほど婚姻費用は高くなる
・引き取る子供の人数・年齢:子供の人数が多く年齢が高くなるほど婚姻費用も高くなる
・自営業者か給与所得者か:給与所得者のほうが婚姻費用は高くなる

この婚姻費用計算機は裁判所の「婚姻費用算定表」をもとに算出します。

【参考】:婚姻費用算定表|裁判所

婚姻費用の相場とは

前段で述べたように婚姻費用は4つの条件で決まります。それぞれの条件で変わりますが、日本国内における費用相場は月8~15万円が多くなっています。

婚姻費用を上げたいならば、「相手と直接交渉をする」「弁護士に依頼して交渉する」ということになります。また、費用を上げるべき正当な理由があるならば家庭裁判所に申し立てをおこなうこともできます。

妻・夫の浮気による別居の場合、婚姻費用の金額は変わらない

夫・妻の浮気が原因で別居した場合、婚姻費用も増えるのではないかと考えがちです。しかし、例え、相手の浮気・不倫が原因でも婚姻費用の金額や相場に影響はありません。

あくまで浮気は慰謝料によって解決するというのが原則です。別居中の生活費は権利者も相応の金銭を負担すべきという考え方になります。

別居中の夫・妻に浮気慰謝料を請求したい場合には探偵に相談を

別居の原因が浮気・不倫のケースや別居後に配偶者が浮気している可能性がある場合には証拠を掴むことで婚姻費用とは別に慰謝料請求ができます。

ただし、明らかに不貞行為をおこなっていることがわかる証拠が必要です。具体的にはラブホテルなどに出入りする写真・動画です。もしも、慰謝料請求する場合には探偵に浮気調査を依頼して証拠を残すことをおすすめします。

また、婚姻費用を請求したいのに配偶者の住所がわからないというケースがありますが、その場合も探偵に依頼して人探し調査をおこなうことが有効です。

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