婚姻費用の相場とは？計算方法について解説【婚姻費用自動計算機】

夫婦には同居生活は止めて何らかの事情で別居せざるを得ないケースがあります。その場合、婚姻費用という生活費を受け取ることができます。

この記事は、婚姻費用とは何か？費用相場から適正な費用の算出法までご説明します。また、婚姻費用自動計算機でご自身の婚姻費用の目安を計算できますのでご活用ください。

配偶者（夫・妻）から受け取れる婚姻費用を計算できる無料ツール

婚姻費用計算機を使って今すぐ配偶者（夫・妻）から毎月受け取れる「婚姻費用」を計算しませんか。この計算ツールでは、「義務者（婚姻費用を払う側）」「権利者（婚姻費用を受け取る側）」のどちらも計算することができます。

現在、別居中で婚姻費用請求を検討されている方は是非ご活用ください。

＊計算結果は目安となります。

婚姻費用とは、夫婦が何らかの事情で別居した際に分担すべき生活費用のことです。民法760条に「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」と定められています。

この分担の中には「家事・育児」などの労働も含まれています。そのため、経済的に有利な側が生活費用・労働に対して「婚姻費用」として支払うべきであるとされています。

婚姻費用は以下の４つの条件で決まります。

・義務者の年収：義務者の年収が高いほど婚姻費用も高くなる
・権利者の年収：権者者の年収が低いほど婚姻費用は高くなる
・引き取る子供の人数・年齢：子供の人数が多く年齢が高くなるほど婚姻費用も高くなる
・自営業者か給与所得者か：給与所得者のほうが婚姻費用は高くなる

婚姻費用は裁判所が定めた算定表をもとに決められるケースが多くなっています。年収・子どもの数などの平均値を見ていくと、日本国内での婚姻費用相場は月8～15万円です。

ただし、算定表は用いずに夫婦の話し合いで婚姻費用を決めることも多いため、実際には「高額の婚姻費用を受け取っている」あるいは「支払われていない」というケースもあリます。それもあって、実際の費用相場というものはわからないというのが実情です。

もしも、受け取っている婚姻費用が相場よりも低い場合、配偶者と交渉することになりますが、それが難しい場合には家庭裁判所に調停の申し立てをおこなうことになります。

婚姻費用は配偶者に請求しなければ受け取る権利は発生しません。また、別居してから一定の期間が経っている場合、基本的に遡っての請求は難しくなります。そのため、別居する際には速やかに婚姻費用についての話し合いが必要です。

また、婚姻費用は夫婦の生活費を分担するというものですので、支払われる期間は「別居解消日」「離婚した日」までとなります。これらが決定されたなら、「養育費請求」「離婚慰謝料請求」を検討することになります。

夫・妻の浮気が原因で別居した場合、婚姻費用も増えるのではないかと考えがちです。しかし、例え、相手の浮気・不倫が原因でも婚姻費用の金額や相場に影響はありません。

あくまで浮気は慰謝料によって解決するというのが原則です。別居中の生活費は権利者も相応の金銭を負担すべきという考え方になります。

別居の原因が浮気・不倫のケースや別居後に配偶者が浮気している可能性がある場合には証拠を掴むことで婚姻費用とは別に慰謝料請求ができます。

この場合、明らかに不貞行為をおこなっていることがわかる証拠が必要です。具体的にはラブホテルなどに出入りする写真・動画です。もしも、慰謝料請求する場合には探偵に浮気調査を依頼して証拠を残すことをおすすめします。

また、婚姻費用を請求したいのに配偶者が引っ越しをして住所がわからないというケースがあります。その場合は探偵に依頼して人探し調査をおこなうことが有効です。

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