素行調査を社員にするのは違法になる?素行不良の事例と探偵に依頼すべき理由を解説

この記事でわかること
  • 勤務態度・素行不良がある社員には素行調査が必要なケースがある
  • 素行調査は方法によっては違法になる
  • 素行調査の違法ケースと罰則
  • 素行調査は探偵に依頼して適切に調査をする必要がある

会社で働く社員は企業にとっては重要な財産です。しかし、社員の中には会社に悪影響を及ぼすような様々なトラブルを抱えた人物がいるケースもあります。そのため、実際に素行調査を検討している経営者や総務担当の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

社員の行動を調べるということは非常にデリケートな問題であるため、素行調査には二の足を踏むこともあると思います。「素行調査を実施する必要性はあるのだろうか?」「素行調査をすると違法になるのでは」」という危惧もあるでしょう。

しかし、会社全体にとってマイナス面があるので、リスク回避のための手段を講じることは大切なことです。この記事では、社員の素行調査を検討されている方向けに、素行調査を社員にする必要性や素行調査の違法性、素行不良の事例について解説します。

社員の素行調査とは

一般的な素行調査は、対象者の行動を調べて個人情報やプライバシー情報を収集することです。一方、社員の素行調査の場合は、会社の勤務に関わる行動を調査して情報収集することです。

会社の勤務に関わる行動を把握するため、勤務時間外の行動やプライベートの交友関係などを調査するケースもあります。対象社員のどんなことを調べたいかにより、調査方法や収集する情報は異なります。社員の素行調査は、対象社員に何か問題があるため調査をするのです。

社員の素行調査の必要性

 

ただ疑いがあるという理由だけで社員の素行調査をするのは、罪悪感があるかもしれません。しかし、不祥事を起こす可能性の高い社員を放置するのは、企業経営には大きなリスクです。

以下のような明確な理由がある場合は、社員の素行調査の必要性があると判断できます。

会社へ損害を与える行為を防止する

 

社員の悪意のない行為が会社へ損害を与えることがあります。例えば、社員が利用しているSNSで新商品の情報を何気なく投稿してしまうケースです。

会社に損害を与える意図がなくても、新商品の情報が会社が発表する前に外部へ流出するのを防止する必要があります。

機密情報が漏洩してしまうと企業の株価や業績、信用に大きなダメージがあるのは明白です。そのような場合、情報を漏洩した社員を特定し、再発を防止しなくてはなりません。

会社の金銭的損害の拡大を食い止める

 

社員が会社のお金に手を付ける横領は、会社が経営危機に陥るリスクがある行為です。横領した社員を放置しておくと、他の社員も横領するリスクがあります。

会社の金銭的損害が拡大するのを食い止めるには、社員の素行調査をして横領した社員を特定する必要があるのです。

禁止行為をした社員を特定する

 

一般的な商品の転売を繰り返して売上を作る架空取引は違法ではありませんが、金融商品の架空取引は法律で禁止されています。そのため金融系の会社では架空取引は禁止行為とされています。

架空取引は企業の売上を水増しして好業績を装い、融資や出資を引き出す目的で行われるケースがほとんどです。架空取引をしている社員を放置していると、会社は信用を失うリスクがあります。

社員の素行調査は禁止行為をした社員を特定するだけでなく、他の社員が禁止行為をするのを防止するため必要なことです。

人事の判断材料になる

会社の人事部が社員の昇進や配置転換を行う場合、勤務中の社員の評価だけでなく社員の勤務時間外の行動も判断材料にします。また、リストラを検討している社員についても勤務時間外の行動に関する情報を収集するのが一般的です。

人事の判断材料になる情報を収集するには、社員の素行調査をする必要があります。

会社経営の健全化に貢献できる

 

会社経営を健全化するには、優秀な人材を採用し、問題のある社員を早期に発見することが大切です。素行調査により問題のある社員を早期に発見して対処すれば、企業経営を健全化できます。

素行調査を社員にすることが違法となるケース

社員の素行調査をする必要があるからという理由で、法律違反はできません。以下の2つのケースでは、社員の素行調査が違法になるので注意してください。

取得した情報の取り扱いによる違法行為と罰則

 

社員の素行調査をすると個人情報やプライバシー情報を取得できますが、その情報の取り扱いを誤ると法律違反になるケースがあります。

・対象の社員を尾行しているときに立ち寄った場所に関する情報を関係者以外に開示したケース
・対象の社員が社外で会った個人に関する情報を関係者以外に開示したケース

以上のケースでは、名誉棄損罪(刑法第230条)に該当し、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金で処罰されます。また、民法第710条の名誉棄損に基づく損害賠償責任を追及されます。

なお、素行調査を行った企業が個人情報取扱事業者の場合は、個人情報保護法違反に該当します。

行き過ぎた調査による違法行為と罰則

 

法律の不知を理由に違法性が免除されることはありません。社員の素行調査をしている過程で、違法行為をしているケースがあります。

・ストーカー規制法第19条違反の事例
都道府県公安員会からストーカー行為を禁止されているにもかかわらず、ターゲットの社員をしつこく尾行したり張り込みをしたケース
刑罰:2年以下の懲役または200万円以下の罰金

・刑法第130条の住居侵入罪の事例
不正を行っている証拠を入手したり盗聴器を設置したりする目的で、素行調査の対象社員の自宅へ侵入したケース
刑罰:3年以下の懲役または10万円以下の罰金

・刑法第261条の器物損壊罪の事例
素行調査の対象社員の自宅電話を盗聴するため、建物を破損したケース
刑罰:3年以下の懲役または30万円以下の罰金、もしくは科料

・有線電気通信法第9条、第14条違反の事例
素行調査の対象社員の携帯電話に盗聴器を設置して、会話を盗聴したケース
刑罰:2年以下の懲役または50万円以下の罰金

社員の素行不良の事例

社員の素行不良の事例としては、以下のようなものがあります。

外回りの営業社員のサボタージュ

 

外回りの営業社員は、会社で朝礼やミーティングが終わって外出するケースがほとんどです。外回りの営業社員と定期的に連絡をとる会社もあれば、帰社するまで連絡をとらないという会社もあります。

取引先や新規顧客開拓で外回りしていると思っていたら、実は会社から出ると喫茶店や映画館、パチンコ店で時間をつぶしていたというケースがあります。営業成績が不振の外回りの営業社員が、社外で会社の業務をサボっていたというのはよくあることです。

ライバル社への社内情報の漏洩

新製品の情報や商品の機密情報などがライバル会社に流出すると、企業経営に悪影響を及ぼします。役員や新製品の開発に関わる社員は、重要な社内情報を知りうる立場にあり、厳格な守秘義務があります。

ところが、重要な社内情報をライバル会社へ漏洩する素行不良の社員がいます。ライバル会社から金銭を受け取り、社内情報を提供しているケースです。

情報提供する相手とは社外や勤務時間外に接触するため会社や同僚にバレにくいのですが、取引先からの通報で不祥事が発覚する場合があります。

反社会的勢力との関係を持っている

 

現在では企業のコンプライアンス(法令順守)は当然のことであり、役員や社員が反社会的勢力と関係を持っていることが発覚すると企業は社会的信用を失います。

例えば、社員が反社会的勢力に関与している違法賭博場へ出入りしたり、反社会的勢力の人物と取引したりするケースです。反社会的勢力と関係を持っている社員がいると通報されて発覚することが多いのですが、会社としては明確な証拠をつかんで対象社員に対処する必要があります。

架空経費の請求による横領

 

架空の経費を会社に請求して会社のお金を横領するのは、よくある不正行為です。ただ最近では経理が厳しく領収書をチェックするので、不正をしにくくなりました。

ところが、取引先を利用して架空の経費を会社に請求するというケースがあります。例えば、取引先の社長と共謀して取引先から自社への工事代金を水増し請求させ、浮いたお金を取引先の社長との飲食代に使い、タクシー代の領収書は会社へ提出していたケースです。

この場合、経費の水増し請求は背任、タクシー代の会社への請求は横領になります。

社内不倫

社内で上司と一般社員が不倫しているのはよくあるケースです。不倫は社会的に許されない行為であり、民法の不法行為に該当します。また職場環境を乱し、社員のやる気を低下させるリスクがあります。

例えば、上司と女性社員が不倫している場合、その女性の社内での評価が公正でないケースです。また、上司が出張するときに不倫している女性社員を同伴して、必要のない経費を使うケースもあります。

社員の素行調査を自社(社内)ですることのデメリット

 

社員の素行調査を自社(社内)でしようと考えている方がいるかもしれません。自社ですれば費用はかかりませんが、自社で社員の素行調査をすることにはデメリットがあります。

社員の素行調査を自社で行う前に、以下のデメリットがあることを把握しておきましょう。

証拠能力のある証拠をつかむのが難しい

 

社員の素行調査を自社で行う場合、証拠能力のある証拠を入手する必要があります。法的に認められない証拠を素行不良の社員に突きつけても、とぼけることがあるからです。また、不正をしている疑いがあるという理由だけで懲戒処分はできません。

証拠能力のある証拠を入手するには法的知識や素行調査のノウハウが必要になるので、自社の力だけでは有効な証拠を入手するのは難しいでしょう。時間と労力をかけて自社で社員の素行調査をしても、まったく報われないリスクがあります。

違法な調査行為をするリスクがある

 

社員の素行調査は法律違反になるリスクがあるため、法的知識が必要とされます。社員の素行調査を社内で行う場合、法的知識がなければ法律違反を犯してしまうリスクが高いでしょう。

違法行為により入手した証拠は証拠能力が認められない可能性がありますし、素行調査の対象社員から不正行為を理由に訴訟を起こされるリスクもあります。

素行調査の対象社員にバレるリスクがある

 

社員の素行調査を社内でする場合、尾行や張り込みをすると対象社員にバレるリスクがあります。プロの探偵と違って、素行調査の知識や経験がないので当然のことです。

不正の証拠を入手した後ならバレても問題はありませんが、まだ証拠が入手できていない段階でバレると証拠を隠ぺいされたり警察に被害届を出されたりすることがあります。

社員の素行調査を探偵に任せるべき理由

社員の素行調査はこれまで述べてきたように非常にデリケートな問題です。調査する場合、慎重に失敗がないように調査を完結させる必要があります。そのためには対象者にバレないように証拠を残すことが最も大切です。

調査対象者の素行調査では、尾行・張り込みによって行動を明らかにする必要がありますので、素人が単独でおこなうのは困難です。これらの調査のプロである探偵に依頼して証拠となるものを収集することをおすすめします。

また、探偵を選ぶ際には「守秘義務」「秘密厳守」で調査をおこなってくれる大手探偵が良いでしょう。調査力の高さとともに信頼性、安全性を担保することができるからです。

まとめ

社員の素行調査は不正行為を早期に発見でき、会社の信用維持や経営の健全化に貢献できます。また、どんな場合に違法となり、どういう素行不良の事例があるかを把握しておくと、自社で素行調査をする際に役立つでしょう。

ただし、自社で社員の素行調査をすると、証拠能力のある証拠を入手できなかったり、法的トラブルを起こしたりするリスクがあります。リスクを回避して確実に不正の証拠を入手したい場合は、探偵に依頼することをおすすめします。

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