【浮気調査】探偵事務所の選び方を3つのポイントに分けて徹底解説!

浮気調査で探偵の選び方を徹底解説

この記事でわかること
  • 浮気調査に強い探偵事務所の選び方
  • 探偵業者を選ぶ際に意識すべき3つのポイント
  • 【補足】料金相場や依頼費用を安く済ませる方法

この記事は以下のような方にオススメです!
・浮気調査に強い探偵の選び方を知りたい
・探偵を選ぶ際にチェックすべきポイントを知りたい
・依頼費用を安く済ませる方法を知りたい

パートナーの浮気で悩む人の中には、「事実確認」「慰謝料請求」「離婚目的」のために探偵への浮気調査を検討する方は多いでしょう。

しかし、探偵事務所は頻繁に利用するものではないため、ほとんどの方はどの業者を選べばよいかわかりません。探偵への依頼料金は決して安いものではありませんので、優良業者を見つけることは非常に大切になります。

そこで、今回は浮気調査の依頼を検討している方に向けて、

  • ネットで探偵業者を検索するときにチェックすべきポイント
  • 電話相談の際にチェックすべきポイント
  • 面談の際にチェックすべきポイント

以上の3点を中心に探偵業者の選び方をわかりやすく解説していきます。

さらに記事の後半では料金の相場や依頼料金を安くする方法もあわせてお伝えしますので、ぜひご参考にしてください。

探偵の選び方で意識しておきたい3つの重要ポイント

まずは浮気調査が得意な探偵を選ぶ際に意識しておきたい3つの重要ポイントから解説します。

日本全国にどれくらいの探偵業者が存在するかご存知でしょうか?警察庁の調べによると令和元年の探偵業届出業者数は6066件とのことでした。

【参考】『探偵業の概況(令和元年)』警視庁

全国にこれだけの数の探偵事務所が存在すると、消費者側としては依頼する業者の選び方で迷うことが少なくありません。探偵の選び方には複数の方法がありますが、最も大切なのは信頼できるかどうかを、さまざまな角度から調査・リサーチすることです。

当サイトでは探偵選びにおいては特に

  • インターネットで探す際
  • 実際に電話相談をする際
  • 事務所で面談をする際

これら3つのポイントを意識しながら業者を探すことをオススメしています。

探偵を選ぶときには、複数のシーンにおいての対応や質などをひとつずつチェックしながら慎重に優良業者を見極めていくことが大切です。

【選び方1】ネットで探偵を検索するときにチェックすべきポイント

ここではネット検索時に意識して確認しておくべきポイントについてご紹介します。

ネットで探偵業者を検索するときにチェックすべきポイントは、

  • 宣伝色が強くないか
  • 料金体系
  • 所在地
  • 探偵業届出証明書
  • 過去の行政処分の有無

以上の5点です。それぞれを詳しく確認していきましょう。

過度に宣伝されていないか

ほとんどの探偵業者は自社の宣伝用・集客用にホームページを持っています。このホームページの閲覧で最初にチェックしておきたいのが過度な宣伝がないかという点です。

「調査成功率100%」「必ず成功させます」「業界最安値」など、過度な宣伝コピーを用いている探偵には要注意です。実績が無い事務所ほど自社を大きく見せようとする傾向があります。事務所の規模、所在地、人員体制、社歴など裏付けとなるものが無い探偵は疑ったほうが良いでしょう。

よって魅力的すぎるキャッチコピーを掲載している業者には若干の注意が必要です。

料金体系

探偵によっては「料金が安いと思って依頼したら最終的な金額が当初の2倍、3倍に膨れ上がっていた」というケースは少なくありません。

探偵業界では料金は一律化になっておらず、料金体系やシステムは各業者が自由に設定できます。よって各探偵業者によってオプション料金や割増料金が発生する条件なども異なります。

消費者はこの探偵業者の料金体系、システムを十分に理解しておかないと調査後に高額な追加費用を請求される可能性があります。

このような理由から探偵を選ぶときは料金に関する疑問はすべて質問し、調査後に高額請求を受けないようにする必要があります。

調査において追加料金は発生しないということを契約書に明記してもらうと良いでしょう。

事務所の所在地

探偵業者は、公式サイトに事務所の住所や相談窓口がある住所を記載しています。ところがまれにホームページを確認しても所在地を明確に示していない業者もあります。

このような探偵は最悪着手金を支払ったら逃げられてしまう可能性もありますので、ネットで探偵を探すときは所在地が記載されている業者に絞るようにしましょう。

なお内閣総理大臣公認の一般社団法人 日本調査業協会に所属している業者などは所在地、名称、代表者氏名が明確になっていますので、実態がない探偵業者よりも信頼できます。
【参考】:一般社団法人 日本調査業協会「正会員検索」

探偵業届出証明書

2007年6月1日に探偵業法という法律が施行されました。探偵開業は届出制になりましたので、新たに営業を始める際には、所轄の公安委員会(警察署経由)へ業務開始の前日までに届出書を提出しなければなりません。
【参考】:東京都 – 警視庁「探偵業の届出要領」

また届出を提出した業者には公安委員会から探偵業届出証明書が交付され、営業所の見やすい場所への提示を指示されます。

そのため、法律を守って届出を済ませている業者の場合は、公式サイトにも探偵業届出番号を記載しているのが一般的です。

逆に公式サイトのどこにも届出番号が記載されていない業者は、無許可で営業を行っている可能性がありますので相談・依頼しないようにしましょう。

過去の行政処分の有無

探偵業は公安委員会が定めた法律に基づいて運営を行わなくてはなりません。よって法律に反した調査、運営を行っている業者は探偵業法違反などに該当しますので、公安委員会から業務停止命令や廃止命令などの処分を下されることになります。

このような過去に行政処分を受けた探偵の中には、その後、調査方針や運営方針を見直したことによって正常に稼働している業者も存在します。

しかし、行政処分を受けたということは探偵に関する法律を熟知していない可能性があるため、100%安心、安全な調査を希望する方は極力依頼を避けるようにしたほうがよいでしょう。

なお、過去に行政処分を受けた探偵業者の調べ方についてですが、各都道府県の警察署ホームページに営業停止命令や廃止命令の処分を受けた業者名が記載されています。

本記事では参考までに、警視庁の公式サイトのページをリンクしておきますので、興味がある方はチェックしてみてください。
【参考】:東京都 – 警視庁「探偵業法に基づく行政処分」

事務所の所在地と料金体系は特に重要です!
必ず忘れずにチェックしましょう!

【選び方2】電話相談のときにチェックすべきポイント

次に電話相談の際にチェックすべきポイントをご紹介します。

ネット検索である程度興味がある探偵事務所を絞ったら、次は実際に電話をかけて話を聞いてみましょう。現在の探偵事務所は無料相談を受け付けていることが多いため、依頼主は相談料や電話料金などの心配をする必要はありません。

そして、この電話相談においても優良業者か否かを判断できるポイントがありますので、しっかりとチェックしておきましょう。

電話相談時に注意しておくべきポイントは大きく分けて以下の2つです。

料金に関する質問

料金に関する質問はしっかりと尋ねるようにしましょう。

電話相談において料金の質問に対してはっきりと回答しない業者は、契約後に高額な料金を請求してくる可能性もありますので注意が必要です。

逆に料金システムがしっかりと整っている業者は、正確な料金までは回答できないもののある程度の目安となる料金を提示してくれます。

電話で回答できる簡単な質問

電話ですぐに回答できるような簡単な質問においてもはっきりとした回答を述べない探偵事務所や、面談でしか詳細はお伝えできないといった業者も注意してください。

このような業者は、対面形式となる面談時に契約を強制してくることもあるからです。

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【選び方3】面談に行ったときにチェックしておくべきポイント

最後に電話相談後の面談においてチェックしておくべきポイントを解説します。

面談は依頼を検討している探偵業者の雰囲気や仕事に取り組む態度を知ることができる重要な機会です。ホームページや電話対応が好印象だとしても、実際に面談をしたら期待はずれだったというケースは意外と多いものです。

面談時にチェックすべきポイントは以下の3点です。

  • オフィスの所在地
  • 調査書のサンプル
  • 探偵との相性

それぞれを詳しく確認していきましょう。

オフィス

面談時に注意して見ておきたいポイントは、探偵業者側が提示する面談場所です。探偵業者との面談は時と場合によりますが事務所ではなく、ファミレスや喫茶店などを指定する業者も存在します。

これは業者側の「できるだけ依頼主の自宅の近くで」という配慮ももちろんあるでしょう。しかし、面談はできるだけ探偵事務所のオフィスで行うことをおすすめします。実は探偵業は飲食店のように専用のスペースが設けられた建物を用意する必要がありません。つまり探偵業は極端な話、自宅を拠点として開業することもできるわけです。

このようなケースでは拠点となる所在地を明らかにしていないことも多いため、契約後に万が一のトラブルが発生した場合は逃げられてしまう可能性もあります。

これらの理由から面談を行う場所は、できるだけ探偵業者の事務所を指定するようにしてください。きちんとオフィスを構えている探偵事務所だとトラブル発生時に連絡がつかなくなる心配もなくなりますし、何より探偵業を本気で行っている証拠にもなります。

調査書

浮気調査を依頼する場合は、調査後に離婚や慰謝料請求などで裁判を行う予定という方もいるでしょう。このようなときに決定的な証拠として役に立つのが、探偵事務所が調査後に作成する調査書です。

面談時は可能であれば調査書のサンプルを見せてもらいましょう。サンプルの完成度が高い場合は、それだけで裁判のときに有利な状況を整えることができます。

逆に調査書の完成度が低かったり、浮気の決定的な証拠を示せていなかったりする場合は本来の目的である離婚や慰謝料請求で不利になる可能性もありますので注意が必要です。

探偵との相性

面談に行ったときはその探偵事務所に在籍しているスタッフとの相性も確認しておくようにしましょう。

探偵は調査能力が高いことに越したことはありませんが、その他にも依頼主との意思疎通がしっかりと図れるコミュニケーション能力も重視されます。仮に意思疎通がしっかりと図れない場合は、その後の調査にも悪影響を及ぼす可能性がありますので注意が必要です。

また、相性が悪い探偵に依頼してしまうと、契約から調査終了後まで余計なストレスを抱えることになります。よって面談時は探偵の調査能力と一緒に人柄や相性などもチェックしておくようにしましょう。

探偵の料金相場

探偵の料金相場についてもご紹介します。

探偵への依頼で高額な料金を請求されないようにするには、事前に探偵事務所の料金相場や主な内訳を知っておくとよいでしょう。

探偵事務所への依頼で発生する料金の主な内訳は以下のとおりです。

内訳 詳細
成功報酬金 調査成功時に支払う報酬金
調査料金 着手金、人件費、深夜早朝割増し、危険手当
諸経費 交通費、宿泊費、車両費、燃料費、高速代、通信費、機材費、その他
手数料 報告書作成費用など

料金の内訳は各業者や料金プランによって異なりますが、一般的には上記のような形で構成されています。

この中で特に注意しておきたいのは、調査成功時に支払う成功報酬金です。浮気調査の場合は不貞行為の証拠を取得できれば成功、それ以外は失敗というイメージがありますが、実際の成功条件は各業者で異なることが多いです。

よって契約前には必ず成功報酬を支払う条件を質問しておくようにしましょう。これら主な内訳を踏まえた上での料金相場についてですが、一般社団法人 東京都調査業協会が行ったアンケート調査によりますと以下のようになっています。

料金 割合
2万円以上~2万5,000円未満 36%
1万5,000円以上~2万円未満 28%
1万円以上~1万5,000円未満 24%

※上記料金は調査員2名の場合、諸経費別
【参考】:一般社団法人 東京都調査業協会「調査料金のアンケート結果報告」

ご覧のように調査員2名で浮気調査を行った場合にかかる費用は1時間あたり1万円以上~2万5,000円未満が一般的です。

さらに上記の料金には車両代や交通費などは含まれていないため、別途諸経費を支払う必要があります。なお、同協会では車両費に関する調査も行っていますので、以下の表をご覧ください。

1日1台あたりにかかる費用 割合
無料 36%
1万円以上~1万5,000円未満 24%
1万5,000円以上~2万円未満 16%
車両費無料と回答した業者の1時間あたりの調査料金 割合
2万円以上~2万5,000円未満 50%
1万5,000円以上~2万円未満 13%

※諸経費別

このように見ると車両費が無料になる探偵事務所の場合は、1時間あたりにかかる費用が高くなる傾向にあります。

そのため、探偵へ依頼するときは1時間あたりの調査料金だけではなく、その他で上乗せされる費用の内訳などもしっかりと確認しておくとよいでしょう。

探偵を雇うお金がない人必見!依頼料金を安くする3つの方法

料金を安くする方法も確認しておきましょう!

浮気調査は安ければ10万円、大掛かりな調査になると100万円を超すケースも珍しくありません。

このような高額な料金になってくると、経済的に依頼するのが困難という方もいます。では経済的に調査料金を支払うのが難しいという方はどうすればよいのか?これは依頼料金を安くする方法を知っておくことで、解決できる可能性があります。

ここでは探偵を雇うのが難しい方向けに、調査料金を安くする方法を3つ解説します。

調査対象者の情報を細かく伝える

調査対象者の情報を細かく探偵に伝えておくことで費用を抑えることが可能です。

前述のように探偵の調査料金は時間あたりで設定されているのが一般的なため、調査時間が延びれば延びるほど高くなる傾向にあります。

よって依頼主は事前に調査対象者(配偶者)の情報を細かく伝えておくようにしましょう。調査対象者の情報とは、具体的に説明すると以下のようなものがあります。

  • 浮気をしている期間
  • 不貞行為に及んでいると思われる日、曜日、時間
  • 浮気をしているときに利用している交通手段(車、電車、バスなど)
  • 不貞行為に及んでいると思われる場所(ホテル、浮気相手の自宅など)
  • 調査対象者の勤務先、出社や退社の時間
  • わかる場合は浮気相手の情報(氏名、年齢、住所、結婚の有無、勤務先など)

上記のような情報が揃っている場合は、探偵も的外れな時間帯に調査を行う必要がなくなるため、費用を節約することができます。

また、既婚者の浮気は退社後にそのまま浮気相手と会うケースも少なくありませんので、配偶者の勤務先や退社時間を伝えておくと、それは調査において有効な情報となるでしょう。

このように調査対象者、または浮気相手の情報をできるだけ細かく伝えることで予定より早く不貞行為の証拠を得られる確率は高まります。そうすれば調査も短時間で済ませることができるため、結果的に調査費用も安く収めることができます。

ただし、自分でおこなう調査は無理し過ぎないことが大切です。配偶者にバレてしまっては元も子もありませんので、自分で調べる前に探偵に指示を仰ぐというのも一つの方法です。

良心的な探偵会社に依頼する

調査費用を自身の希望に近い額で収めたいという方は、依頼主の希望を最優先してくれる業者を利用するようにしましょう。

探偵事務所の中には自社の利益を最優先し、高額な料金プランを提案してくる業者も多いようです。浮気調査は高額な料金プランを選択したからといって必ずしも依頼主が望むような結果が得られるわけではありません。

それよりも依頼主の経済的状況や調査範囲に合わせた適切なプランを提案してくれる業者のほうが、結果的に満足度が高い依頼につながりやすいです。

このような理由から依頼料金をできるだけ安くしたい方は、依頼主の希望や要望に耳を傾けてくれる業者に依頼するようにしましょう。

探偵事務所を比較検討してみる

優良、良心的な探偵事務所を探すには複数の業者を比較する方法が有効です。いくつかの探偵事務所に見積りを依頼すれば料金だけではなく、依頼主への対応の仕方、探偵との相性についても比較することができます。

これによって自身が良いと思う探偵事務所を見つけることができるでしょう。

まとめ

今回は探偵の選び方について解説しました。一般的に探偵への依頼は人生で何度も行うものではないため、大半の方は探偵事務所の選び方で躓くことになります。

探偵への浮気調査依頼は安く見積もっても10万円~の費用がかかります。よって探偵事務所を探すときは料金、スタッフの対応や相性などさまざまなポイントをチェックするようにしましょう。

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