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探偵は個人情報をどこまで調べられる?合法な調査と違法な調査の違いも解説

探偵は個人情報をどこまで調べられる?合法な調査と違法な調査の違いも解説

探偵には浮気調査から身辺調査、素行調査、人探しなど、さまざまな調査を依頼できます。

これらの調査では、他人の個人情報を取得することが不可欠です。しかし、近年では個人情報の取り扱いが厳しく規制されているため、一般の方が他人の個人情報を取得することは難しくなっています。

そこで気になるのは、「探偵は個人情報をどこまで調べられるのか」「違法な調査を行っているのでは」ということではないでしょうか。

そこで、この記事では以下のような内容を解説します。

  • 探偵が個人情報を取得するために用いる調査方法
  • 探偵が取得できる個人情報と取得できない個人情報
  • 探偵が取得した個人情報の取り扱い方法
  • 探偵に調査を依頼するメリット

探偵事務所に個人情報の調査を依頼することをお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

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そもそも個人情報とは?

個人情報をひとことで言うと、個人の特定が可能な情報です。

個人情報保護法において、個人情報とは生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものと定義されています。

他の情報と容易に照合することが可能で、それにより特定の個人を識別することができる情報も含まれます。

例えば、浮気相手の氏名や住所、連絡先などは典型的な個人情報に当たります。婚約者や求職者の経歴や家族構成、財産状況、人間関係、さらには行方不明者の居場所なども個人情報に含まれます。

当然のことではありますが、探偵の調査は他人の個人情報と密接不可分に結びついているといえます。

探偵は個人情報をどこまで調べられる?

実際に探偵が入手できる個人情報は、依頼した探偵の調査能力や依頼者が提供する情報の量や質などによって大きく左右されます。ですが、調査可能な個人情報の種類は多岐にわたります。

調査可能な個人情報

基本的な個人情報として、以下のものは調査可能です。

  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 連絡先

その他にも調査目的に応じて、以下のような個人情報を調査できます。

  • 家族構成や親戚関係
  • 交友関係や異性関係
  • 婚姻歴や離婚歴
  • 立ち寄り先や接触人物
  • 勤務先や年収
  • 学歴や職歴、前職の退職理由
  • 財産状況
  • 借金の有無や破産歴
  • 犯罪歴 など

調査できない個人情報

探偵といえども、あらゆる個人情報を入手できるわけではありません。

住民票や戸籍謄本などは、第三者が取得するためには本人が作成した委任状が必要です。弁護士や司法書士なら職務上取得できますが、探偵にはその権限が認められていません。

そのため、探偵は聞き込みや尾行、張り込み、データ調査、撮影などの方法を駆使して個人情報を収集するのです。

また、銀行の口座番号や借金の正確な残高なども、探偵が調査することは不可能です。金融機関は、法令に基づく場合などの例外を除いて、これらの情報を本人以外に開示することはないからです。

ただし、探偵の調査業務によって調査対象者取引のある銀行名や支店名、借金の有無やおおよその金額などは判明する可能性もあります。

個人情報の調査が違法となるケース

探偵は、違法な目的の調査を受けることを禁止されています。そのため、調査可能な個人情報であっても、以下のような場合には調査することができません。

  • DVやストーカー、その他の犯罪につながるおそれがあるとき
  • 出身地や犯罪歴などで差別を助長するおそれがあるとき

正当な目的で調査を依頼した場合でも、探偵が以下のような違法な調査を行った場合は、取得した個人情報を利用できない可能性があります。

  • 実在する組織や団体、公務員などを名乗って聞き込みをする
  • 尾行や張り込みで他人の私有地に無断で侵入した
  • 調査対象者の自宅の郵便受けから郵便物を抜き取った
  • 盗聴器やGPSを調査対象者の自宅や車などに仕掛けた
  • 盗撮をした
  • 名簿屋などから個人情報を買い取った

探偵が個人情報を調査する方法

探偵は他人の依頼を受けて特定人の所在や行動についての情報を調査し、収集することが探偵業法によって認められています。

具体的には以下の調査方法が認められており、正式に届出をしているプロの探偵がこれらの方法で個人情報を調査することは合法です。

聞き込み

聞き込みとは、探偵が調査対象者やその関係者に対面や電話などでコンタクトをとり、必要な個人情報を聞き出す方法です。

多くの場合は、調査対象者本人に怪しまれないよう、本人のことをよく知っている関係者にそれとなくアプローチして情報収集を図ります。

有力な情報が得られやすい反面で、調査対象者に気付かれやすいというデメリットもあります。

尾行

尾行とは、探偵が調査対象者の後を追って行動を監視する方法です。主に浮気調査や素行調査で調査対象者の行動パターンを把握したり、決定的シーンの証拠を押さえる目的で行われます。

ただ、行動を監視することで調査対象者の自宅や勤務先などがわかることもあります。調査対象者の行動を追うことで関係者を発見して聞き込み調査につなげることも可能です。

また、尾行で得られた情報が、後でご説明する「データ調査」の手がかりとなることもあります。

ですので、個人情報の調査においても尾行が有効な手段となるケースは多いです。

張り込み

張り込みとは、探偵が一定の場所に身を隠して待機し、調査対象者の行動を監視する方法です。

尾行と同様、調査対象者の行動パターンを把握したり、決定的シーンの証拠を押さえる目的で行われることが多いです。張り込みで調査対象者を発見した後、尾行につなげることもよくあります。

したがって、張り込みは尾行とセットで個人情報の調査に役立つといえます。

データ調査

探偵が行うデータ調査とは、依頼者が把握している情報をもととして、さまざまな資料を調査して個人情報を入手する方法です。ここにいう「データ」とは「資料」のことを意味します。

近年では、データ調査においてはインターネットが非常に大きな役割を果たしています。その他にも、探偵は出版物から各種名簿、電話帳に至るまで、あらゆる資料を調査して情報を収集します。

探偵が過去に調査したデータから有益な情報が見つかることも少なくありません。そのため、実績のある探偵事務所に依頼すれば、データ調査で速やかに必要な個人情報を入手できる可能性が高まります。

撮影

探偵が調査を行うために正当な理由がある場合には、調査対象者を撮影することも許されています。

撮影は浮気や不倫の決定的証拠を押さえるために行われることがほとんどですが、個人情報の調査にも役立てられることがあります。

浮気調査で2人が会っているところを撮影し、浮気相手の容貌や持ち物、車のナンバーから個人情報の調査につなげるケースなどがその例です。

探偵が個人情報の利用目的を調査対象者に知らせることはない?

探偵も個人情報取扱事業者に当たります。そのため、調査においては利用目的を特定した上で本人(調査対象者)に通知するか、公表することが原則として必要です。

ただし、それによって第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益が侵害されるおそれがあるときは、利用目的の通知や公表は不要とされています。

探偵の浮気調査や身辺調査、素行調査、人探し、ストーカー調査などは、依頼者の権利を実現したり、利益を守ったりするために行われるものです。

したがって、正当な目的で依頼する限り、探偵が個人情報の利用目的を調査対象者に知らせることはありません。

探偵に依頼した人の個人情報はどうなる?

探偵は、業務上知り得た人の秘密を正当な理由(警察からの要求など)なく漏らしてはならないという「守秘義務」を負っています。依頼者が探偵に伝えた個人情報も「業務上知り得た人の秘密」に当たります。

したがって、正当な目的で依頼する限り、依頼者の個人情報を調査対象者その他の第三者に漏らされることはありません。

個人情報の調査を探偵に依頼するメリット

個人情報を調査するなら、プロの探偵に依頼することで以下のメリットが得られます。

違法な行為をしてしまう心配がない

自力で個人情報を調査しようとすると、違法な行為をしてしまいがちです。

盗聴や盗撮、その他にも他人のプライバシーを不当に侵害する方法をとると罪に問われたり、慰謝料を請求されたりするおそれがあります。

違法な調査方法で個人情報を取得できたとしても、裁判の証拠には使用できない可能性があることにも注意が必要です。

探偵は探偵業法で認められた適法な調査方法で個人情報にアプローチしますので、違法な行為をしてしまう心配がありません。

相手に知られることなく調査できる

素人が行う調査では、細心の注意をしていても相手(調査対象者)に調査していることがバレやすいものです。

プロの探偵には、バレずに調査を進めるノウハウが豊富にあります。探偵に依頼することで、相手に知られることなく個人情報を取得することが可能となります。

自分では調べられない情報を取得できる

個人情報は法律で厳重に保護されていますので、素人に可能な調査では取得できる情報に限りがあります。

自分では調べられない情報でも、法律上の調査権限と豊富なノウハウを持つ探偵に依頼すれば、取得できる可能性が高まります。

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まとめ

正式に届出をした探偵は合法な調査しか行いませんので、あらゆる個人情報を調査できるとは限りません。

とはいえ、正当な目的からの依頼であれば、プロのノウハウによって求める個人情報を取得できる可能性は十分にあります。

ご自身で調査できずにお困りの方は一度、探偵事務所の無料相談を利用してみるとよいでしょう。

メインの執筆者 かつ9312

元弁護士。関西大学法学部卒。15年にわたり、消費者問題、債務整理、交通事故、離婚、相続、刑事事件をはじめとして、オールジャンルの法律問題を取り扱う。
元弁護士としての経験や法律の知識を活かし、探偵・興信所の調査および法律(離婚、慰謝料、違法調査など)との関連性について執筆をする。

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