何らかの事情で相手の身元や勤務先の状況を知りたい時には、勤務先調査が有効です。
また、勤務先調査の需要はこれだけでなく、浮気の訴状の送付や、借金の返済や養育費を支払ってくれないなどの金銭トラブルなどで、相手の住所が分からなくて困っている時にも効果を発揮します。
このように勤務先調査は、勤務先の特定によって給料を差し押さえるなど様々な場面で重要な役割を果たしていますが、必要な情報を得るためには事前に知っておきたいポイントがあり、依頼方法にもコツがあります。
そこで勤務先調査の依頼を検討している方のために、事前に知っておきたい依頼のポイントと、調査費用を格安に抑えるための知識をお教えします。
勤務先調査とは
勤務先調査はその名の通り、調査対象者の勤務先を調べる調査のことであり、尾行する等によって相手の勤務先を特定します。
勤務先調査の主な目的
勤務先調査が行われる主な目的は、慰謝料請求や損害賠償金を払ってもらうための給料の差し押さえなどといった、金銭トラブルの解決などが挙げられます。
また、交際相手や婚約者の身元や素性を知るために勤務先を調べることもあります。
勤務先調査は誰の仕事?
勤務先調査は一般的に、探偵が依頼を受けて行います。弁護士は案件によって勤務先調査を必要とする時もありますが、基本的に弁護士自身が勤務先調査を行うことはありません。
そういった場合は弁護士事務所を通して、探偵に勤務先調査を依頼することになります。
勤務先調査の主な依頼ケース7選
勤務先調査の依頼内容は様々ですが、その多くは次に挙げる7つのケースに分類することができます。
そのため、勤務先調査を検討している方は、自分がどのケースに当てはまるのか参考にしていただきたいと思います。
パートナーの勤務先を知りたい
夫や妻の様子がいつもと違うといったことや、持ち物が変わってきたとなどといったことから、浮気や仕事内容に対して不安を抱き、勤務先調査を依頼するケースがあります。
また、交際相手が仕事内容を教えてくれないといったことや、そもそも本当に仕事をしているのか疑わしいなどといった理由から勤務先調査の依頼を受けることもあります。
結婚相手の勤務先を知りたい
結婚は人生を共にするということであり、お互いの家族が関わるという時点で自分達だけの問題ではないので、相手の勤務先や、勤務先を通して相手の素性を知ることは大切です。
特に、知り合って間もない相手やSNSで出会った相手の場合は、本当にこのまま結婚して良いのか確認しておきたいという理由で勤務先調査を依頼する傾向があります。
パートナーの浮気相手の勤務先を知りたい
配偶者や交際相手の浮気相手に訴状を送るためや、身元確認のために勤務先を調べることがあります。また、浮気調査や素行調査の一環として、勤務先を調べることで普段の行動を知ることも可能です。
こどもの様子が変わった
急にこどもの外出が増えたといったことや、高級なブランド品を身に着けるようになったなどの変化から、夜の仕事や危険のある仕事に巻き込まれていないかなどと心配をして、アルバイト先を調べて欲しいなどの依頼を受けるケースがあります。
養育費を支払ってくれない
養育費関連のトラブルとして、最初はきちんと振り込まれていたにもかかわらず、時間が経つにつれて支払いが滞ることが挙げられます。
このパターンは多く、再婚や好きな女性ができるなどすることで、養育費が支払われなくなるといったケースや、引っ越しや転職のタイミングで連絡を絶つ悪質なケースもあります。
これらのような理由が支払われない場合は給料を差し押さえるという方法があり、実行するためには相手の勤務先を特定する必要であるため、勤務先調査の依頼をされます。
慰謝料の請求をしたい
慰謝料の請求をする場合は、相手が支払う余力のない経済状況であることや、支払わずに逃げてしまうことなどを見越して、給料の差し押さえの段取りも考えておく必要があります。
そのためには、相手の勤務先を調べておく必要があります。また、給料の差し押さえは勤務先にも知られてしまうため、本当に差し押さえる段階まで進まなくても勤務先調査をするだけで事態が好転することもあるようです。
お金を貸している相手の勤務先を知りたい
お金を貸している相手に返金を求めても、「来月まで待ってほしい」や「○○の準備ができたら」などの理由でなかなかお金を返してくれないというケースや、わざと引っ越しや転職をするなどして連絡を絶ってしまうケースがあります。
このように相手にお金を返す意志が見られない場合は、借金取り立ての一環で相手が持っているお金を差し押さえるために、勤務先を調べることが有効です。
勤務先調査を探偵に依頼することを推奨する理由
探偵に勤務先調査を依頼しようかどうか悩んでいる場合は、相談だけでも良いので早めに調査に踏み切ることを推奨します。
それは、次に挙げるような理由があるからであり、いずれもできるだけ早く対応するに越したことはありません。
内容証明郵便の送り先にできる
調査対象者との間で浮気や慰謝料などの金銭関係のトラブルが発生している場合は、内容証明郵便や訴状を送らなければいけないことがあります。
しかし、相手の住所が分からないために送ることができず、困ってしまうケースがあります。そのような時は、探偵による迅速な勤務先調査によって相手の勤務先を特定し、勤務先に内容証明郵便や訴状を本人限定郵便で送ることが可能です。
また、書類の送付に限らず、相手と連絡を取る手段として勤務先を知っておくことは大切です。
給料の差し押さえができる
借金を返済してくれなかったり、養育費や慰謝料を支払ってくれないといった場合は、最終手段として給料の差し押さえを行うことが可能です。
そのためには相手の勤務先を調べる必要があり、勤務先を特定することで相手が金銭トラブルを抱えていることを勤務先に知られたくないという理由から、給料を差し押さえる前に支払いに応じることもあります。
身元の情報を手に入れることができる
調査対象者がどのような性格をしており、普段はどのような生活をしているのかなどを知るうえで、相手の勤務先を調べることは重要な手掛かりとなります。
それはなぜかというと、職場での人間関係や行動パターン、勤務先の情報から派生した調査対象者の仕事以外の情報など、相手の身元を知るための様々な情報が手に入るからです。
原一探偵事務所は【国内18拠点】全国どこでも調査いたします! | |
---|---|
北海道・東北エリア | 札幌 | 仙台 |
北関東エリア | 大宮 | 川越 | 高崎 | 水戸 |
南関東エリア | 東京(日本橋) | 新宿 | 横浜 | 千葉 |
中部エリア | 名古屋 | 静岡 |
関西エリア | 大阪 | 神戸 |
中国・四国エリア | 岡山 | 広島 | 松山 |
九州エリア | 福岡 |
勤務先調査の方法
依頼を請けた探偵は、どのような方法を使って勤務先調査をしているのでしょうか。
データ調査をメインとした調査
勤務先を調べる方法として、会社の登録情報や聞き込みなどのデータ調査をメインとした方法があります。調査対象者が正社員であれば、データ調査を行うことによってすぐに勤務先を特定することが可能です。
調査期間は2日から3日程度と非常にスピーディーであるため、一刻も早く問題を解決したい方に向いているといえます。
ただし、データ調査が有効なのは正社員のみであり、調査対象者がアルバイトやパート、契約社員や派遣社員である場合は勤務先にデータ登録されていないため、調査することが困難になります。
過去は正社員で現在は派遣社員という場合は、過去の勤務先のみ特定できるということになります。この場合は依頼主にとっては役に立たなくてもデータを出したということで、調査費用がかかってしまいます。
また、対象者が大手企業に勤めている場合は正社員の勤務先は全て本社として登録されているケースが多く、調査対象者が支社で働いている場合はデータ調査を行っても、どこの支社にいるかまで特定することは基本的にできません。
以上のことから、データ調査を行っても勤務先を特定することが難しい場合は、尾行をメインとした調査に切り替える必要があります。
尾行をメインとした調査
尾行をメインとした勤務先調査では、調査対象者の交通手段やシフトなどを考慮しながら、調査開始日と調査時間をあらかじめ依頼主と決めておきます。
そうして自宅から勤務先まで尾行するので、正社員だけでなく、パートやアルバイト、契約社員や派遣社員でも勤務先を調べることが可能です。
尾行による勤務先調査の違法性を懸念する声もありますが、尾行調査は基本的に法に触れない範囲で行うため、あまり心配する必要はないといえます。また、探偵自身の目で確かめることから、正確な情報が手に入るというメリットもあります。
ただし、調査対象者の出勤時間と調査開始時間がずれてしまうと尾行することができず、その日一日が無駄になってしまう場合があり、そういった時でも調査費用は発生してしまいます。
また、交通手段は徒歩であると聞いていたのに、実際は駅まで家族が送っていて見逃してしまったなど、交通手段の情報が正確でない場合も尾行調査が困難になってしまいます。
また、調査対象者の勤め先に警備員がいるなど、厳重なセキュリティ対策がされている場合は部外者が入り込むことができず、勤務先の詳しい情報の入手が困難になるケースもあります。
以上のことから、調査対象者の情報はできるだけ正確なものを伝えることと、必要に応じて素行調査などを組み合わせることが重要です。
探偵の勤務先調査の費用相場
探偵の勤務先調査の費用相場は、どこまで調べたいかといったことや依頼の難易度などによって変わります。
例えば、勤務先の住所だけ分かれば良い場合と人間関係まで知りたい場合は、前者の方が低価格になりますし、データ調査の方が尾行調査より難易度が低いため低価格になります。
また、勤務先調査に必要な人数や調査期間によっても費用は異なりますが、例として調査員1人につき1時間8,000円や、3時間で50,000円程度に設定している探偵事務所があります。
さらに、調査をする時に交通費や宿泊費が必要な場合はそれも請求されるなど、調査対象者の勤務先の状況でも費用は変わります。
以上のことから、あらかじめいくつかのパターンを個別に見積もりを出してもらった方が、後で高額な請求が来て困ってしまうという事態を防ぐことができるとともに、格安で勤務先調査をしてもらえる可能性があります。
勤務先調査を依頼する際に注意すべきポイント
勤務先調査を依頼する際には、いくつか注意すべきポイントがあります。依頼後に後悔することがないように、次に解説する注意すべきポイントを事前に確認しておいてください。
勤務先を特定できないケースがある
先ほど申し上げた通り、データ調査を中心とした勤務先調査は正社員では有効ですが、アルバイトや契約社員、水商売関係などの場合は特定することが非常に困難です。
この場合は、尾行や張り込みによる勤務先調査に切り替えることを検討する必要があります。
勤務先の特定に時間がかかるケースがある
調査対象者が転職しているケースも多く、通勤手段や勤務の時間帯、週のうちいつ出勤しているのか分からないところから調査をスタートすることも珍しくありません。
そのため、調査にある程度の日数が必要になるなど、時間がかかる場合があることも承知しておく必要があります。
また、こういった場合は素行調査や所在調査などと組み合わせるなど、より効率的に調査できる方法を探偵と相談した方が良いでしょう。
そうすることによってできる限り無駄な調査を無くし、価格を格安に抑えることも可能になります。
住所調査が必要なケースがある
勤務先調査をするためには、最低限の情報として現在の住所が必須となります。
肝心の住所が分からない場合は、勤務先調査を行う前に住所調査が必要になるケースがあることを覚えておいてください。
まとめ
一言に勤務先調査といっても、現在の住所が分かっているかどうかといったことや、調査対象者の仕事が規則的なのか不規則なのかなどによって、調査方法や費用が変動します。
従って、探偵による勤務先調査の方法や、費用相場や依頼する時に注意すべきポイントなどをよく理解していただいたうえで、探偵とよく相談して効率の良い勤務先調査を行っていただきたいと思います。