浮気調査の費用相場は20～100万円？探偵の費用プランと内訳・依頼する際の注意点について

浮気調査を探偵に依頼した場合の費用相場をご存知でしょうか？浮気調査の費用相場を平均すると20万円～100万円の間と言われています。しかし、中には解決までにかかった費用が「100万円を超えてしまった…」というケースもあります。

調査費用が100万円を超えてしまう原因は、調査の難易度が高かったということが多いですが、それだけでなく依頼者が「調査料金について全く知らなかったこと」やそれにより「必要以上に調査が長引いてしまったこと」がよくあります。

浮気調査を依頼する前に、探偵の費用について理解し自分でも証拠を集めることで、無駄な調査を省くことができて費用をぐっと抑えることが可能になります。

そこでこの記事では、探偵の「費用相場に開きが出る理由」「浮気調査の料金体系やプラン」「探偵への正しい依頼方法」、さらに調査料金の目標を30万円に設定した場合のシミュレーションについて解説していきます。

浮気調査の費用相場

どんな業界にもサービスの相場というものがありますが、探偵に浮気調査を依頼した時の費用相場は20万円～100万円と言われています。

相場と言ってもこれだけ金額に開きがあると、相場とは言い難い面がありますが、安い費用で上手に解決できた人もいれば、想定以上に料金がかさんでしまったという人もいるわけです。

なぜこんなにも費用相場には開きが出てしまうのでしょうか？

費用相場に開きがでる理由はなぜ

浮気調査は「尾行して、張り込みして、写真撮って終わりでしょ。だから、料金に差が出る理由は探偵会社による違いが原因では？」と考える方は多いようです。

しかし、探偵の調査費用は横並びや一律ではありません。そのため、探偵会社によって費用体系は違うため料金に開きが出るのは事実です。しかし、優良な探偵同士を比較してみると実は費用の設定に大きな違いはありません。

費用に開きが出る理由は、「調査日数と時間」「調査の人数」という２つの要素が関係しています。

以下では、この「２つの費用」について順に説明します。

【探偵の費用を決める２つの要因】

1. 調査日数と時間
2. 調査員の人数

調査日数と時間

浮気調査は、調査の期間（日数、時間）が費用にダイレクトに反映されます。「5時間で終わった調査」と「50時間かかった調査」では、料金総額が10倍になると考えてください。

例えば、2人の調査員で「1時間あたり2万円」とすると5時間なら10万円、50時間なら100万円の調査料金になります。

浮気調査は「調査員という人」を使ったサービスであり、時間が長引けばそれだけ調査員を拘束することになり、人件費はどんどん高くなっていきます。

ちなみに、東京、大阪、名古屋などの大都市の探偵会社の1時間あたりの調査費用（調査員2名）は平均で約2万円です。地方の探偵会社は、もう少し安い費用設定となっています。

調査員の人数

浮気調査は尾行により対象者の行動を把握し、張り込みをおこない不貞行為の証拠となる写真・動画を残すことが最大の目的です。

この2つを確実に実行するためには、調査員が「2人一組」になって調査をするのが一般的です。ただし、難易度が高いケースでは、さらに調査員の数を増やして3人一組、4人一組でおこなうことも珍しくありません。調査員を増やせば、人件費がかかるため、調査費用は高くなります。

費用を安くおさえるために、「調査員は1人でお願いしたい」と考える方もいますが、調査は非効率になるため当日の成功率が下がってしまいます。

例えば、尾行中に対象者と浮気相手が警戒して2手に分かれることがあります。その場合、調査員1人では片方しか追うことができず、結局、浮気相手の情報（氏名や住所、職場など）や証拠をつかめなくなることにもなりかねません。

さらに、1人の調査員だけで尾行・張り込みをすれば対象者に顔を覚えられてしまう可能性もあります。探偵も変装するなど、バレないように尾行・張り込み調査をしますが、それでも1人だけで調査をすることでバレるリスクは高まります。

それもあって、優良な探偵会社の中には「調査員を1人にして欲しい」といったリクエストは受けてくれないことがあります。

調査の難易度が高ければ時間も調査員も必要になる

浮気調査では、対象者が大胆に不貞行為を繰り返すような簡単な調査もありますが、「浮気の証拠が少ない」「対象者が用心深い」「対象者が浮気調査を疑っている」など難易度が高いケースもあります。

このように難易度が高い浮気調査では、たとえ腕の良い探偵であっても「すぐに調査完了」ということにはなりません。調査期間が長引いたり、調査員を増やすなどの対処が必要になります。そうなれば、当然調査費用は高くなってしまいます。

【難易度が高い調査とは】

• 浮気の証拠がほとんどない
• 対象者が浮気調査を警戒している
• 浮気調査されていることを知っている
• 尾行者を巻こうとする
• 不貞行為をなかなかおこなわない

正確な費用を知りたければ探偵に相談して見積りを出してもらうこと

探偵の浮気調査の費用は「調査日数と時間」「調査の人数」が大きく影響することは繰り返しご説明してきました。つまり調査の難易度が影響するわけですが、想定される調査期間・必要な人員は実際に探偵に相談してみないと分かりません。、

あなた自身は簡単ですぐに終わると思っている依頼内容でも、探偵からすれば難しく時間のかかる調査かもしれません。逆のパターンもあるでしょう。

正確な費用を知るためには、探偵に無料相談をして見積りを出してもらうのが一番です。あなたの依頼内容が、「どのくらいの期間がかかるのか」「いくらで調査を完了できるのか」無料相談で確かめてみましょう。

浮気調査の費用体系（プラン）を解説

探偵業界には一律の費用体系はなく、それぞれの会社が独自で料金を設定しています。探偵の費用相場が一律にならないのは、この料金体系の違いも大きな要因です。

浮気調査は大きく分けて、「時間料金型」「パック料金型」「成功報酬型」の3つの料金システムがあります。ほとんどの探偵会社がいずれかの費用システムを採用しています。

時間料金型

時間料金型とは、「調査員1人あたりの人件費」×「調査した時間」で算出される方式です。

「調査人数×稼働時間」で料金を算出するため、依頼する側にとってはわかりやすい費用体系と言えます。それもあってか探偵会社の多くがこの「時間料金型」でサービスを提供しています。

ただし、そこには着手金（前金）、成功報酬費用、機材費、実費などがかかってくるケースがほとんどです。見積り時には、これらの金額が不当に高くなっていないかチェックしましょう。

もしわからない費用項目がある場合、必ず質問するようにしてください。はっきりと回答してくれないようなら、その探偵会社は信用できないと言えるでしょう。

パック料金型

パック料金とは、あらかじめ決められた「調査員・調査時間」をまとめて買うというシステムです。パック料金の中には機材費、交通費などすべて含まれているため割安感があります。

最近では、「敷居を低くして誰もが簡単に調査を依頼できる」ようにと、このようなパック料金を採用している探偵会社も増えています。

例えば、「調査員2名×5時間で20万円」というパック料金があれば、5時間内で調査を終えることが可能なケースならリーズナブルと言えます。ただし、3時間で調査が完了してしまった場合は、「2時間の差額」を返金してもらえない場合が多いです。

もし、5時間で調査が終わらなければ、当然ながら延長するか、終了するかという選択を迫られます。もう少しで調査が完了するなら延長したくなるのが人間です。結局、何度も延長を重ねた末に、100万円以上かかってしまったということはよくあるので注意が必要です。

成功報酬型

成功報酬型とは、「前もって決められた浮気の証拠」が提出された時にだけ、料金を支払うシステムです。着手金（前金）なしの完全成功報酬型という費用体系を採用している探偵会社は少なく、一般的には着手金を支払った後に調査が開始されるケースがほとんどです。

依頼者側からすると、着手金を払い、結果が出た時にだけ報酬を払えばいいので、リスクが少なく頼みやすくなっています。しかし、実は成功報酬型は依頼者と探偵との間でもっともトラブルが生じやすいシステムです。

よく起きるのが成果物、つまり「何を持って成功とするのか」ということについての双方の認識の違いです。探偵が調査した結果、浮気がなかったという場合は「浮気がなかったという事実を判明させた」となります。また、対象者と判別しにくい写真を撮影しても「それが本人だった」と探偵は主張するかもしれません。

依頼者からすると、浮気の事実がなかったなら「成功報酬は支払う必要はない」と思うでしょうし、離婚調停に使えるか微妙な証拠写真なら「成功報酬は払いたくない」となるのは当然でしょう。

成功報酬型は合理的なシステムであり、これを採用している探偵会社が悪質というわけではありません。大切なのは、「探偵との事前の確認」です。成果物については口約束で終わらずに、契約書、重要事項説明書にどのような記載があるかを確認することです。

書かれていなければ、契約書に自分の希望する成果物の項目を入れてもらうことでトラブルを回避できます。

費用プランごとのメリット・デメリット

下記の表に、それぞれの費用体系（プラン）ごとの特徴とメリット・デメリットについてまとめました。

浮気調査の費用は、依頼内容や難易度によって、大きく異なってしまいます。

そのため、あなたの依頼がどのくらいかかるのか知りたい場合は、実際に見積りを出してもらう必要があります。

調査費用の内訳を知る

ここでは、浮気調査の料金についてさらに知識を深めるために、「浮気調査の費用項目」について解説していきます。

細かく分けると調査料金の内訳は以下のようになります。ただし、探偵会社によって名称が違ったり、経費に関しては大きくまとめられているケースもあります。

そのため、実際の見積りを見てわからないものに関しては、必ず質問するようにしましょう。

【調査費用】

• 着手金（前金）：調査をおこなってもらうための準備金。着手金が必要ない探偵もある。
• 成功報酬金：決められた成果（証拠写真、証拠動画など）が得られた時に支払う費用。
• 延長費用：契約期間中に成果（証拠）が出なかった場合に別料金で調査を延長すること。
• 人件費：調査員の作業時間・日当・出張手当
• 深夜早朝割増：日中以外にかかる調査の割増し費用
• 危険手当：対象者が危険人物、危険な場所での調査の場合に発生する費用

【経費（実費）】

• 器材費：調査に使う、カメラ、ビデオカメラ、GPS、盗聴発見器などプロ仕様の機材費用。別途請求されるケースが多い。
• 車両費：車、バイクなどを使用して調査した場合の費用。
• 交通費：電車・バス代などの費用。
• 宿泊費：他府県に出張調査する場合の宿泊費など。（男性は仕事で出張の際に浮気するケースが多いため出張調査は多い）
• 高速代：尾行時に高速道路を使用した場合の費用。
• 燃料費：ガソリン代
• 通信費：電話代、切手代、収入印紙などの費用。
• 印刷費：調査報告書を印刷するための費用。
• 対象店出入り費用：浮気現場である「ホテル、喫茶店、映画館、レストラン」などの入店費用
• 情報入手費用：調査対象者の個人情報入手などにかかる費用
• 手数料：報告書作成費など

調査費用が100万円もかかる場合はどんな時？料金が高くなる2つの理由

浮気調査の見積りが最初から「100万円」になるということはほとんどありません。費用が高くなる主な理由は、調査が難航したり、トラブルが発生したことで「浮気調査が長期化した場合」や「浮気調査が延長となった場合」です。

それぞれ解説していきます。

浮気調査が長期化した場合

浮気調査が長期化する理由は、「具体的な不貞行為の動きが見られない」「複数の浮気相手がいて、どれが本命か分からない」「調査していることがパートナーにうすうすバレている」などが考えられます。

①対象者に動きがない（浮気相手との交際が終わった、プラトニックな浮気など）
②対象者に複数の浮気相手がいるため調査に時間がかかっている
③対象者が浮気調査にうすうす感づいている可能性がある

①と②なら調査をしていく中で浮気の全貌が見えてきますので、そこで少しずつ絞り込んで調査をおこなっていけば問題は解決します。

③の場合、気を付けなくてはならないのが依頼者の言動により、対象者に浮気調査を感づかれることです。会話の中で浮気調査をほのめかしてしまったり、携帯や財布の中身を調べたことがバレてしまうと当然ながら対象者は警戒します。

警戒した対象者は、「浮気を表面上やめる」「探偵を巻いて密会を重ねる」などあの手この手を使ってバレないような行動を取ります。こうなれば、いくら尾行や張り込みをしても証拠はつかめません。その結果、浮気調査は失敗する可能性が高くなります。
【参考】：

探偵に浮気調査を依頼して失敗しないための対策

浮気調査が延長となった場合

契約期間の間にどうしても成果（浮気の証拠・事実など）が出ないことがあります。

浮気する日時を特定してピンポイントで探偵に尾行調査を依頼したものの、「その日は不貞行為をおこなわなかった」、あるいは「ラブホテルに行かずにシティホテルや相手の家に行った」など、不貞行為を立証するのが難しいケースもあります。

おおむね浮気の事実はつかめたので、あと少し調査を続ければ証拠は残せるというケースなら、依頼者も調査を延長したくなるのは当然です。ただし、このように調査の延長を何度も繰り返せば、浮気調査の費用はどんどん高くなります。

浮気調査の費用を安くおさえる方法

ここまで読んで、「調査料金の基本的な考え方」や「浮気調査の料金体系」「料金が高くなる理由」については、ご理解いただいたと思います。

あらためて整理すると、浮気調査を探偵に正式に依頼する前には、

• 浮気調査の費用体系を理解する
• 自分の依頼内容にあった費用体系を選択する
• 同じ依頼内容でも探偵会社で異なるため、見積りをとって比較する

ということが必要になります。

しかし、上記の3つをしっかりおさえても、浮気の証拠が見つからず、調査期間が長引けは、当然費用は高くなります。つまり、料金をおさえるために「調査期間を短くしなければならない」のです。

調査期間を短くするメリットは、料金を安くおさえられるだけではありません。調査期間が長引けば、その分だけ対象者に「気付かれるリスク」も高くなります。対象者にバレることなく、確実に証拠をつかむためにも、調査期間を短くすることは必要なのです。

では、調査期間を短くするためには何をすればいいのでしょうか。これは「できるだけ自分で浮気の証拠を集める」ということに尽きます。

以下では、自分で集めるべき証拠について解説します。

自分で浮気の証拠を集める

浮気調査は何の手がかりもなければ、探偵の調査はゼロからのスタートになるので、調査には時間がかかってしまいます。そうならないためには、できるだけ事前に証拠を集めておきたいところです。

例えば「浮気相手」「浮気現場」「浮気の日時」などが、ご自身だけの調査で特定できればほぼ完璧です。これで浮気調査は8割がた終わっており、あとは探偵が尾行、張り込みにより写真・動画で確実な証拠を残すだけです。

しかし、あなたはあくまで「調査の素人」です。無理に浮気調査をしようとすれば、パートナーに気付かれる可能性がでてきます。浮気調査が一度でもバレてしまえば、相手は用心深くなり「2回目の調査ができなくなる」「夫婦関係がさらに悪くなる」という最悪の結果になります。

「頑張り過ぎない、無理をし過ぎない」ということも重要なのです。

【集めるべき証拠】

• 自動車内に遺失物がないか：ゴミ、髪の毛、吸い殻など
• 車にGPSを設置する：浮気現場を特定する
• 電子カード：公共交通の移動履歴
• 財布の中身：ホテルの領収書や会員カードがないか
• 携帯：通話履歴、メール、SNS（LINE、FACEBOOK）など
• パソコン：メールアドレス、インターネットの検索履歴

浮気調査を自分でする方法の完全マニュアル～探偵に依頼する前に

ある程度証拠が集まったら探偵に相談を

浮気の証拠は多くあるに越したことはありませんが、前述のようにあなたが浮気を調べていることがバレてしまっては元も子もありません。リスクなくある程度の証拠が集められたら、具体的に探偵に相談して浮気調査を実行に移すときです。心配な方は事前に探偵相談した上で具体的な指示を仰いでも良いでしょう。

探偵選びのコツは、優良で経験豊富な事務所に依頼することです。大手の探偵事務所ならばその条件に叶う可能性が高いでしょう。有名な事務所であれば、数多くの浮気調査をおこなっているため実績が豊富であり、有名な会社ゆえに悪質な調査をすることはないからです。

【参考】：大手探偵事務所に依頼するメリットって何？

また、自分で証拠を集めることに熱中している方は注意が必要です。素人の浮気調査ですから、決定的な証拠を掴むことは簡単ではありません。自力の調査が長引けば、「相手に気付かれる可能性が高まる」だけでなく「その間に配偶者の浮気が本気」になってしまうことがあります。

そうなれば、浮気調査が失敗したり、夫婦関係の修復が難しくなります。できるだけ早めに探偵に相談してアドバイスをもらうことをオススメします。

30万円で調査を完了するためのシミュレーション

「探偵に浮気調査を依頼したいけど、100万円以上なんて到底払えない」という声はよく聞かれます。では、30万円で浮気調査できるならどうでしょうか？

例えば、離婚を考えている方ならば、離婚慰謝料の相場は100万円～300万円です。配偶者の不貞行為が立証できれば慰謝料を請求できます。離婚の慰謝料請求で得たお金で調査費用を支払うことが可能になります。

「30万円よりも安くできないか…」と考える方は多いと思います。しかし、優良な探偵は自社のサービスを不当に安くは提供しません。信頼できる探偵に依頼して短期間で確実に証拠をつかむためには、「30万円～」という費用が妥当だと考えてください。

ここでは、30万円で調査を完了するための必要条件をシミュレーションしてみます。

30万円で調査が終わるためには何が必要？

これまでの話をまとめると、浮気調査の料金をおさえるためには、

• 浮気調査の料金体系を理解し、依頼にあった料金を選択する
• 調査期間を長引かせないよう、自分で浮気の証拠を集める

ということが必要になります。特に、ご自身で「どれだけ証拠を準備できるか」が重要です。では、どの程度の証拠を集めれば、調査料金を30万円以内におさめることができるのでしょうか。

以下の証拠を用意できれば、30万円に近づきます。

• 不貞行為をおこなう日時の特定　＊必須
• 浮気相手の情報（名前、住所、職業、独身ほか）　＊あるとなお良し
• 浮気現場（いつも行っている飲食店、ラブホテル）＊あるとなお良し

尾行、張り込み調査を短時間で終わらせるために、不貞行為をおこなう日時はできるだけ特定しておきたいところです。

30万円の内訳はどうなるのか

浮気調査が調査員2名で5時間の調査で「20万円（パック料金）」という探偵会社の広告をよく見かけます（優良な探偵かどうかは別として）。

仮にこれを時間料金型で算出すると、どうなるのでしょうか。

調査員2名の人件費相場は「1時間2万円」ですので、5時間調査をすれば10万円になります。ここに10万円の着手金（前金）を入れると20万円という金額になります。つまり、5時間の浮気調査の相場はだいたい20万円ということが言えます。

ここに機材費、車両費などの経費を加えても30万円で十分おつりがきます。ですので、30万円を1つの目標に浮気調査の費用を設定してみると良いでしょう。

30万円で調査完了した事例

では、実際に当サイトに相談が寄せられた中から、浮気調査が30万円以内で終わった１つの事例をご紹介します。

【相談者】
42歳 女性 パート従業員 東京都在住

【探偵への相談内容】
5歳年上の夫が約1年前から浮気している事実をつかんでいる。夫婦関係も性格の不一致があり、言葉の暴力により長年苦しんできた。悔しいので、離婚を有利に進めて慰謝料請求（浮気相手にも）したいので浮気調査をすることに決めた。離婚後の生活も考えて調査料金はできるだけ低額におさえたい。

【探偵からの回答】
費用を低額におさえるためには、「不貞行為をする日時」「浮気現場」「浮気相手の情報」が必要です。さらに、浮気相手にも慰謝料請求するなら、「浮気相手の簡単な調査（氏名、住所、職場、独身か既婚か）」「どちらが浮気に積極的か」なども調べなければなりません。

ただし、今回の相談は夫が一方的に離婚原因をつくっているので「不貞行為の証拠写真と浮気相手の氏名、住所」を突き止めれば調査は完了です。これで、夫と浮気相手に対して慰謝料請求できます。もし、慰謝料の支払いを拒否したら、当事務所が提携する弁護士が仲介にはいって請求しますのでご安心下さい。

【その後】
相談者は探偵の意見を聞き、自分で簡単な浮気調査をおこなう。浮気現場は不明だが、浮気相手は取引先の既婚女性で、第二金曜日に会社帰りに一緒にお酒を飲んで、その後にラブホテルに行っていることを特定。それを探偵に伝えて、「時間料金型」で浮気調査を決行することになった。

【当日の調査】

調査完了 ※所要時間は4時間45分

【その後】
調査は5時間内で完了。不貞行為の証拠（写真、動画）も撮影に成功。その後、依頼者はこの証拠をもとに探偵会社が提携する弁護士事務所に相談し離婚調停により離婚成立。夫と浮気相手の両方から総額350万円の慰謝料を獲得できた。

【浮気調査にかかった費用】

• 着手金：10万円
• 調査料金：9.5万円
• 車両代（バイク）： 2万円
• 燃料費：3千円
• 器材費（光学カメラ、ビデオカメラほか）：3万円
• 手数料（報告書ほか）：2万円

合計 26万8千円

いかがでしたでしょうか。相談者自身で「浮気している日時」や「浮気相手の情報」をつかんでいれば、わずか数時間で調査を終えることができます。探偵が集めた証拠さえあれば、相場よりも高い慰謝料を請求することも可能になるでしょう。

すでに夫（妻）の浮気に関する情報を持っているのであれば、すぐにでも探偵に無料相談を申し込み見積りを作成してもらうと良いでしょう。

探偵への依頼で知っておきたい費用に関する注意点

探偵に調査を依頼しても、予期せぬトラブルで調査が続けられなくなることがあります。調査の失敗による返金、キャンセル、クーリングオフなどの費用に関する注意点についてご説明します。

調査費用の返金について

浮気調査に入ったものの、以下のような理由で、調査が中断されるというケースがあります。

• 夫が浮気を認めて関係が改善した
• 真実を知るのが怖くなった
• 調査料金が払えなくなった
• 依頼した探偵が信用できなくなった
• 相手に浮気調査がバレてしまった
• 別な探偵に依頼したい

その際には、支払った着手金（前金）の返金を求めるだけでなく、「途中キャンセルの料金」「調査打ち切りの料金」など、支払う料金を少なくする必要があります。調査をキャンセルする場合には、

• 浮気調査の失敗によるキャンセル
• 依頼者の事情によるキャンセル

の2つがあります。順番に説明していきます。

浮気調査の失敗によるキャンセル

浮気調査が相手にバレて調査の続行が困難になる、つまり「調査が失敗した時」の返金ですが、これは探偵会社によって考え方やルールが異なります。

優良な探偵会社なら、探偵側にミスや問題があった場合には、「調査にかかった費用以外を返金」「全額返金」のいずれかの対応をしてくれますが、しかし、依頼者の言動が引き金となって探偵の浮気調査がバレたという場合には、当然探偵側の対応も変わってきます。

調査の失敗というのは、探偵だけの問題ではないケースも多く、その線引きが曖昧になるため、返金ルールを厳しくもうけている探偵会社もあります。

そのため、契約前に探偵から返金ルールについて説明を求めるとともに、この探偵に依頼すると決めたら、契約書に返金についてどのような記載があるか確認する必要があります。

依頼者の事情によるキャンセル

探偵と契約を交わし調査を開始したものの「夫（妻）が浮気を認めた」「調査料を払えない」など、さまざまな理由により調査をキャンセルする場合があります。

一般的な探偵会社は、以下のような「返金ルール」を設けています。こうした「返金ルール」は、契約書に記載されているはずなので、必ず確認してください。

• 調査開始前の返金率：すでに支払った金額の10～30％が一般的
• 調査開始後の返金率：支払った金額から「調査稼働日の日割り+諸経費」を引いた残りを返金

「返金ルール」の記載がない契約書には、絶対にサインしてはいけません。

探偵のクーリングオフ

探偵会社と依頼者（消費者）が訪問販売（この場合は、自宅、カフェ、ホテル、喫茶店などで探偵と契約すること）という形態で契約する場合には、クーリングオフが適用されます。

クーリングオフとは、契約した後でも一定の期間内（訪問販売の場合は8日以内）であれば、契約を解除できるという制度です。あくまで、訪問販売に限られます。

普通の探偵会社は自社の事務所で契約を交わしますので、このようなことはめったにありません。しかし、依頼者が外出できないなどの事情により、自宅や喫茶店で契約する場合は訪問販売として扱われます。

この場合には、探偵も「クーリングオフ対応の契約書」で契約を結ぶ必要があり、契約時に重要事項の説明でクーリングオフの告知をおこなわなければなりません。

この契約形態なら、契約書にサインした日から8日間以内ならば契約を解除することができ、支払った費用の全額が戻ってきます。違約金などを求められても支払う必要はありません。ただし、「探偵会社の事務所内での契約」はクーリングオフの対象にはなりませんのでくれぐれもご注意下さい。

探偵との料金トラブルについて

探偵と消費者（依頼者）の間で料金トラブルになることは探偵業法施行以降ほとんどなくなりましたが、しかし悪質なサービスを提供する探偵もごく一部存在します。

ただ、料金トラブルは悪質な探偵の場合だけではなく、双方の解釈の行き違いだったり、そもそも依頼者が契約内容を理解してない場合でも起こることがあります。ここでは、探偵との「料金トラブル」について解説します。

探偵業法により悪質業者は一掃されたが…

2007年6月に探偵業法というものが施行されました。この法律は、違法業者を撲滅し、探偵業界の健全化を目的としています。

具体的に言えば、探偵業を営む際は「公安委員会（警察）への届出」が必要なことに加え、年に一度警察の「事務所内立ち入り検査」を受けなければなりません。そのため、悪質な業者はほぼ一掃されました。

しかし、悪質でない探偵であったとしても「求める成果の認識の違い」が原因でトラブルが起こることがあります。実は、こうしたトラブルは「成功報酬型」に限らず、どの料金体系を選んでも起こりうることなのです。

また、警察の目をかいくぐり、「プチぼったくり」のようななサービスを提供する会社が未だに存在しているのも事実です。順番に解説していきます。

求める成果の違いによるトラブル事例

探偵と依頼者との間で、「調査成果の解釈」を巡ってトラブルが起きることは少なくありません。特に「調査の成果物は何なのか」で問題になることがあります。

これは、何も探偵が悪質だからではなく、依頼者と探偵の間で「浮気調査の目的と成果物が何なのか」について合意ができなかったために起きるケースもあります。

たとえば、探偵側は「浮気の実態を報告したから調査完了」と思っていたとします。しかし、依頼者が欲しかったのは「浮気相手の情報」というような場合、お互いが考えていた成果が違うため話しが噛み合いません。

このようなトラブルを避けるためには、「希望する成果物は何か」を具体的に伝えなければなりません。話の中での合意だけではなく、成果物については契約書にしっかりと明記してもらう必要があります。

【浮気調査の必要な成果物は何？】

• 配偶者の浮気の有無と実態（事実確認）
• 離婚調停のために不貞行為を証明する証拠取得（写真、動画）
• 交際相手が浮気しているかを把握したい
• 慰謝料請求のための不貞相手の情報（住所、年齢、職業、勤務先、結婚の有無）

他にも探偵は「伝えた」、依頼者は「聞いてない」などの水掛け論的なトラブルはよく起こりますので、ご自身の希望や要求は必ず契約書に反映させるようにしましょう。

悪質な探偵の費用トラブルについて

探偵業法の施行により業界の健全化が進んだため、あからさまな違法営業、違法サービスを提供する探偵はほぼいなくなりました。しかし、ずる賢い手段で依頼者から費用を多く取ろうとする「ぷちボッタクリな業者」は未だに存在しています。その手口について説明します。

調査員の水増し請求

調査員を3名ということで契約したのに実際は1名でおこなっている。「対象者が警戒している」、「移動経路が複雑だ」など理由を付けて調査員を増やそうとする。

調査時間の水増し請求

実際は調査してないのに、調査したふりをして請求時間を増やそうとする。待機している調査スタッフも人数に入れる。また、深夜調査、早朝調査などとかこつけて割増料金を請求しようとする。もっとひどいケースでは、依頼してないのに「証拠が残せる可能性が高かったので探偵の判断で調査した」など理由をつけて水増ししようとする。

器材請求

周囲が明るく光学カメラは不要なのに「ラブホテル、浮気相手のマンション周辺が暗い」などと器材請求する。調査対象者の移動ルートが複雑なので、「バイクや車の増加が必要」など、事実とは違う理由をつけて器材請求を増やそうとする。

浮気現場を見ないふりをする

追加で調査依頼をさせるために、張り込み時に不貞行為を見ているのに「あえて証拠を残そうとせず、不貞行為はなかった」と報告する。理由をつけて調査を長引かせようとする。

調査をしない

依頼を受けるだけ受けて下請けの探偵に流す。着手金（前金）だけ取って調査をしない。調査してないのに調査したふりをして請求する。依頼者から解約やキャンセルをほのめかされると高額な違約金を請求する。

悪質な探偵には依頼しない

上記のように悪質な方法で違法に請求しようとする探偵がごく稀にいます。まずは、そのような悪質業者には依頼しないのが一番です。悪質な業者に依頼しないため、探偵を選ぶ際は以下のポイントに気を付ける必要があります。

【確認すべきポイント】

• 公安委員会に届出をしているか
• 強引な営業をしないか
• 料金に関する丁寧な説明があるか
• 調査リスク（失敗する場合など）の説明があるか
• 解約、途中キャンセルについて説明があるか
• 成果地点の説明があり、契約書に記載してくれるか
• 契約書、重要事項説明、申込書を事前に見せてくれるか

もし、運悪く悪質業者に依頼してトラブルになったら、迷わず消費者センター、日本探偵業協会などの組織・団体に連絡してください。悪質度合いが高ければ、その探偵の管轄する公安委員会（警察）に相談してください。

ここまで、「料金トラブル」について解説しましたが、優良な探偵会社なら、あなたの希望に沿った予算内で適切な解決法を見つけてくれるので安心してください。

まとめ

ここまで解説したように浮気調査は、経験豊富で優良な探偵に依頼すれば、トラブルがなく確実で安価な費用で調査を成功させることができます。

難しい探偵選びですが、大手の探偵なら安心です。難易度が高い調査や探偵の乗り換えも歓迎していますので、まずは電話相談してみてはいかがでしょうか。