「配偶者が浮気をしている…」「婚約相手の行動が怪しい…」「親が失踪した…」。このように日常生活においては予期せぬトラブルが起きることがあります。

そのような場合、対象者の「浮気調査」「結婚前調査」「人探し・行方調査」の必要に迫られますが、自分自身で調査をするのは困難なケースがほとんどです。

そのため、調査のプロである探偵に依頼する必要性が生じます。しかし、多くの方は探偵・興信所の探し方や依頼方法について詳しく知らないのではないでしょうか。

そこで、ここでは探偵を探すのが初めてという方向けに優良な事務所の選び方や注意点についてご説明します。

調査業務を依頼できるのは探偵しかいない

「浮気調査をしたい」「人探しをしたい」と考えた時に真っ先に思い浮かべる専門家は”探偵””興信所”ではないでしょうか。実際に個人や法人から調査依頼を受けて「浮気の証拠探し」「行方不明者の特定」の調査ができる専門家は探偵以外にはいません。

探偵業法という国が定めた法律には、探偵の業務は以下のように定義されています。

「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。（探偵業の業務の適正化に関する法律 2条）

このように探偵は第三者から依頼を受けて対象者の調査をすることを国に許されている唯一の事業者なのです。

探偵事務所とは？

探偵はテレビや映画によく登場しますが、実際に一般の方が依頼する機会というのは滅多にありません。そのため、探偵の実体についてよく知らないという方が多いと思います。

まずは「探偵事務所とは何か？」基礎知識をチェックしていきましょう。

探偵事務所の数はどれぐらい

探偵は、公安委員会に届け出をおこなうことで調査業務をおこなうことができます。現在、日本全国には6,066件（2019年）の探偵が登録されています。

しかし、未登録で探偵業務をおこなっている業者も少なくありません。これらも含めると相当な数の探偵事務所が世の中に存在します。このうち日常的に活動している探偵事務所は1000社に満たないと言われています。

※ちなみに「探偵と興信所の違いが分からない…」という声がよく聞かれます。その昔は興信所という名称が多く使われていたため、その名残で「○○興信所」という社名を名乗る調査会社がありますが、実体は探偵と同じです。

探偵事務所には個人事務所と大手がある

探偵の大半は1人で事務所を運営する個人事業者です。何らかの仕事と掛け持ちをしながら、依頼があったときだけ調査業務をおこなっています。特に地方では依頼件数が少ないせいもってこのように副業的に仕事をする傾向が強くなります。

一方で大手の探偵事務所は国内に10社前後ほどあり、調査員、カウンセラー、事務員、宣伝担当がいて会社組織として運営しています。

個人事務所は地域密着型で大手は全国展開というのが大きな違いです。

探偵事務所に依頼できる調査の種類と項目

探偵の調査の種類は大きく以下のように項目が分けられます。

探偵は事務所によって対応する調査内容は異なります。強化分野・得意な調査分野がそれぞれ違うためです。探偵業務の約7割は浮気調査と言われていますので、ほとんどの探偵は浮気・不倫問題の調査は可能です。

また、大手の探偵事務所の場合、ここにあげたほとんどの調査依頼に対応可能となっています。

違法な方法による情報収集や調査は禁止されている

探偵業法という法律には、「調査が犯罪行為につながる可能性がある」「差別的な調査に該当する」という場合、探偵業務をおこなってはならないとされています。

具体的には以下のような内容は違法調査に該当します。このような調査を提案してくる探偵があれば、コンプライアンス（法令遵守）を守らない悪質な事務所の可能性がありますので注意しましょう。

・敷地や建物内に潜入しての調査
・個人情報の不正取得（戸籍謄本、住民票）
・依頼人になりすましての調査
・資産・財産の調査
・公務員への利益供与（金銭授受）による調査
・特別交友関係（コネ・人脈）を使って医師や弁護士からの情報収集

また、「離婚工作」「分かれさせ屋」のような工作をおこなう探偵事務所があります。工作を請け負うこと自体は違法には該当しませんが、対象者とのトラブルや事件に発展する可能性が高いです。そのため、優良な探偵事務所はそのような調査業務はおこないません。

探偵事務所の調査員と欠格事由

探偵の調査員は若い人もいればベテランや女性もいます。探偵になるには資格は必要ありませんが、以下のような欠格事由に該当する人はなれません。他人の個人情報を扱うため公正・公明が求められます。

第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。
一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
三 最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者
四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
五 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
六 法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの
【参考】：探偵業の業務の適正化に関する法律3条（欠格事由）

悪質な探偵も存在する

探偵にも優良事務所があれば悪質な事務所もまれに存在します。探偵業法の整備により悪質な手口は随分と減りましたが、いまだに利用者を騙して不当に利益をあげようとする悪質な事務所がありますので要注意です。

• 着手金を取って調査をしない
• 見積りと違う費用を請求する
• 追加費用を何度も請求する
• あいまいな証拠を成果物として提出する

行政処分を受けた探偵事務所には要注意

探偵業法違反（法律違反の調査、悪質な営業行為など）により公安委員会から「営業停止命令」などの行政処分を受ける探偵がいます。そのような探偵に依頼するとトラブルに巻き込まれる可能性が高いでしょう。過去に問題を起こしている探偵事務所への依頼は避けるべきです。

行政処分を受けた探偵事務所は、公安委員会の公式サイトで確認することができるので、チェックしてみましょう。

【参照】探偵業法に基づく行政処分（警視庁）

優良な探偵事務所の選び方

探偵とは何か？が分かったところで次は優良な探偵事務所の選び方です。一般の方にとっては探偵探しは非常に難しいものですので、しっかりチェックしましょう。

公安委員会に探偵業の届け出をしている

探偵業を営むためには地域の公安委員会（警察）への届け出が義務付けられています。「届け出をしないで営業した」「名義貸しをした」などの場合、罰則が科されます。届け出なしの探偵はいわゆるもぐりの業者になりますので、依頼する前にかならず公安委員会に届け出しているかを確認しましょう。

社歴が長い

探偵として社歴が長いというのはそれだけで信用できる材料です。一般の会社と同様に社歴が長いというのは「信用重視」「健全経営」で調査業務をおこなってきたという証拠です。

調査力が高い

探偵の仕事は調査力という技術が問われる仕事です。昨今の調査で必要なスキルは、個々の調査員の能力とともに「チームによる複数の調査員の連携」「高機能な機材を取り扱っての撮影」です。このような調査技術を兼ね備えた探偵を選ぶ必要があります。

知名度が高い

一般の会社同様に知名度・ブランド力がある探偵は人気があります。例えば、テレビ、雑誌などで浮気問題について調査員がインタビューに答えるケースがありますが、これは必ず大手の有名な探偵事務所に依頼が集中します。

知名度が高い探偵はメディアに登場するケースが多い分悪いことはできません。また、依頼が増えることで調査員の技術や経験も向上します。優秀な人材（調査員）も集まりやすくなります。

明瞭な料金体系

優良な探偵は料金体系やプランが明瞭です。大手の探偵事務所の多くは「見積り以上の料金はかからない」「追加料金がかからない」というように依頼者の立場にたった料金システムを採用しています。

専門家が在籍・アフターフォローが充実している

優良な探偵事務所は「証拠を提出して終わり」ではなく、アフターフォローが充実しています。浮気調査などでは「離婚する」「復縁する」というように依頼者の今後の人生が左右されます。

そのため、社内に夫婦カウンセラーや警察OBが在籍したり提携する弁護士がいます。浮気調査後も手厚いサポートがなされるのが特徴です。

各種調査を探偵に依頼するポイント

優良な探偵の選び方が分かったら次は適切な依頼をするためのポイントをチェックしましょう。

ある程度自分で浮気の情報を集めてから依頼する

探偵の調査は「期間 × 調査員の数」で費用が決まるケースが多くなります。調査員の数は複数でおこなったほうが確率が高くなるため、事務所の方針に任せたほうが良いでしょう。ただし、期間については依頼者ご自身の対応によって短縮することは可能です。

例えば、浮気調査ならば下記のような情報があれば調査期間は短縮できる可能性が高くなります。

• 浮気している日時
• 浮気現場
• 浮気相手の情報（住所、氏名、職場など）

ただし、素人が無理して浮気調査をすることにより、調査していることが配偶者にバレてしまう可能性がありますので要注意です。事前に探偵に相談した上で自分で何ができるかを聞いてみると良いでしょう。

調査の費用相場を理解しておくこと

探偵の調査費用は事務所によって大きく異なります。一般的によく言われるような費用の平均値である”費用相場”はあって無いようなものです。

このように費用に幅があるのは、以下のような理由があります。

• 事務所によってプライシングや費用プランが異なる
• 依頼内容や難易度が調査内容によってそれぞれ違う
• 思いの外、調査が早く低額に終わることがある
• 調査中に予期せぬトラブルが起きて調査が長引き費用が高くなることがある

そのため、費用相場を知りたいなら、信用できる探偵にいくつか相談してみて見積りを比較してみると良いでしょう。それらの費用の中心価格帯がいわゆる適正な調査の”費用相場”ということが言えます。

詳細な見積りを出してもらう

探偵と電話や面談でじっくり相談して、調査方法などについて確認したら、次は調査費用の見積りを出してもらいます。見積りには「調査員の人数」「おおよその調査時間」「機材費」「経費（車両代、通信費、交通費などの実費）」が記載されます。

ここで疑問が生じたら遠慮なく探偵に質問して、見積もりの内容を明確にする必要があります。特に探偵との間でトラブルになりがちなのが調査終了後の最終的な費用請求時です。そのため、”追加料金の発生”の有無についても確認が必要です。

見積り以上の金額が発生しない探偵ならば優良性が高いと言えるでしょう。一方で「5万円で調査ができる」「100万円以上かかる」とざっくりとした見積りを出すような探偵事務所には要注意です。後で費用で揉める可能性があります。