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探偵に住所特定調査を依頼するメリットとは?費用を抑えるために自分でできるポイントについても解説

探偵に住所特定調査を依頼するメリットとは?費用を抑えるために自分でできるポイントについても解説
大原昇

【監修】 大原昇
/総合探偵社クロル

お抱えになっている問題を速やかに解消するために、お客様一人ひとりに最もふさわしいご提案を行い、幸せな未来に歩み出していただけるよう誠心誠意お力添えをいたします。

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何らかのトラブルにより、ある人物の住所を特定したいと考えた時「探偵に依頼する」という方法が、選択肢の1つに挙げられます。

しかし、探偵に依頼するのは初めてという方がほとんどでしょうから、
「どのような手順で依頼すればいいのか?」
「費用相場はどれくらいかかるのか?」
「確実に住所を特定出来るのか?」など、多くの疑問が浮かぶことでしょう。

そこで本記事では以下の内容について解説します。ぜひ参考になさってください。

  • 住所特定調査を探偵に依頼すべきケースとは?
  • 探偵に住所特定調査を依頼するメリット
  • 自分で住所を特定する方法は?
  • 探偵の住所特定で費用を抑える方法は?
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探偵の住所特定はどのようなケースに必要か?

「ある対象者の住所が知りたい…」そう考えても、自分で調べるのは困難なケースがほとんどでしょう。しかし、探偵に依頼すれば住所を特定できるかもしれません。

探偵の住所特定は以下のようなケースで依頼されます。

① 浮気相手の住所を調査したい

夫や妻の浮気相手に対して、「なんとかして別れさせたい」「慰謝料請求したい」といった場合、まずは内容証明郵便を送って“法的措置を取るぞ”というプレッシャーを与える方法がよく取られます。

浮気相手の存在はわかっていても、住所がわからなければ、そもそも送付さえできません。そのため、相手との交渉や法的手続きを検討する場合、まずは浮気相手の住所を特定する必要があります。

② ストーカーしている相手を特定したい

「帰宅途中に誰かに後をつけられている…」「街なかで何度も見かける男(女)がいる…」「家の近所をいつもうろついている男(女)がいる…」といったように、知らない相手にストーカーされているケースがあります。

このようなストーカーについて警察に相談しても事件性がなければ、なかなか動いてくれないものです。その場合、探偵に依頼すれば、相手の素性から住所まで特定が可能です。具体的なセキュリティ対策までアドバイスしてくれますので、探偵への相談は有効な手段です。

③ お金を貸した相手を探したい

お金を貸した知人・友人が持ち逃げしたり、突然姿をくらますということはよくあります。貸した相手の住居を特定できなければ、お金は戻ってきません。

探偵に依頼すれば、お金を貸した相手の人探しが可能です。様々な手がかりをもとに聞き取り調査をおこない、探し当ててくれます。

④ 養育費を払わない元夫の住居を突き止めたい

養育費は子どもが成人になるまで別れた配偶者に対して決められた金額を毎月支払うというものですが、7割以上の男性が途中で払わなくなると言われています。

探偵ならば、元夫の職場や住所など所在を突き止めてくれます。探偵が提携している弁護士と連携して養育費の請求までサポートも可能です。

⑤ 詐欺師の住所を特定して返金させたい

日本は詐欺天国と言われるほど、結婚詐欺、投資詐欺、副業詐欺など様々な騙しの手口を使った詐欺師がいます。多額の支払ったお金を取り戻したいという場合も、相手の住所は必要な手段です。

探偵が住所を特定し、弁護士が返金交渉をするという連携を取ることで「返金」という目的を達成することが可能になります。

⑥ いたずらや嫌がらせをする相手の住所を特定したい

「駐車していた車をたびたび傷つけられた…」「家の庭にゴミを捨てられた…」「窓ガラスに石を投げ込まれた…」このように日常生活の中で、いたずらや嫌がらせを受けることがあります。

その場合も探偵が尾行調査をおこなうなどして犯人の住居先を特定することが可能です。損害賠償金や慰謝料請求したい場合には探偵に依頼して相手の素性を調べましょう。

探偵にも住所特定できない調査がある

探偵に住所特定の依頼をしたら何でも調査を受けてくれるわけではありません。住所特定においては、個人情報保護法により対応できない調査があります。

例えば、車のナンバーや携帯電話から相手の住所を特定することは個人情報保護法によりできません。DV加害が疑われる依頼についても住所の特定はできません。

また、相手の自宅や勤務先の特定は、婚姻関係や家族などからの依頼でなければできない調査です。ちなみに浮気調査からの流れで尾行をおこない相手の家を特定することは可能です。

探偵に住所特定を依頼するメリットとは?

対象者の住所特定はやろうと思えば自分で調査も可能です。しかし、かかる時間やコストを考えれば、ご自身で調査をおこなうのは割に合わないケースが多いでしょう。

また、最終的に特定できなかった場合、“骨折り損”ということになります。探偵に住所特定の調査依頼をすれば以下のようなメリットがあります。

  • 独自のノウハウにより住所特定できる可能性が高い
  • 短期間で住所が特定できる
  • 対象者に知られることなく秘密裏に調査がおこなわれる
  • 尾行が必要な場合でも相手にバレる可能性が低い
  • 調査後も良い解決方法をアドバイスしてくれる

住所特定は緊急に調べたいというケースが多いでしょう。そのような場合、探偵に依頼することで迅速に解決につなげることができます。「スピード」「確実性」は探偵に依頼する大きなメリットと言えるでしょう。

探偵に住所調査を依頼した場合の費用相場

探偵の住所調査の費用相場は、難易度によってケースバイケースです。一般的に費用相場は10万円〜70万円と言われていますが、このように金額には幅が生じます。

調査にあたっては、「依頼人が持っている情報の質と量」「調査エリア」などによって調査時間が変わってきます。探偵の調査費用の多くは人件費が占めますが、事前の情報が少なければ、それだけ調査に時間がかかるケースが多くなります。

また、住所特定のために「尾行」「聞き込み」「出張費(宿泊、交通)」などが必要ならば、さらに費用はアップするでしょう。

探偵に依頼する前にできるだけたくさんの情報を集めておくことが大切ですが、スピード解決を重視するならば、手元にある情報だけを提出して即座に調査に取り掛かってもらってもよいでしょう。

また、住所特定の費用は探偵事務所によって大きく変わる可能性があります。いくつかの事務所に相見積もりを取ると良いでしょう。また、あまりにも費用が安い場合、サービスが伴わないケースもありますので、提案内容や信頼性で探偵を選ぶことが大切です。

探偵に依頼するときに準備しておきたい情報

前述したように探偵に住所特定を依頼する際には、調査対象者の情報や手がかりをなるべく多く集めておくとよいでしょう。特に浮気相手の所在を調べる際など、スピーディーに調査完了できる可能性が高くなります。

ただし、無理して時間をかけたり、リスクを取ってまで自分で証拠を集める必要はありません。

【集めておきたい情報例】

  • 氏名
  • 生年月日
  • 出身地
  • 実家の所在地
  • 友人・知人
  • 趣味
  • よく出かける場所
  • マンション名
  • 旧住所
  • 職場・部署
  • 車・バイク・自転車などの車種・特徴
  • 顔写真
  • 身体的特徴 ほか

情報が少なくても探偵への依頼は可能?

上記の情報がない場合や少ない場合は探偵が依頼を受けてくれるか心配なことでしょう。しかし、技術力が高い探偵事務所ならば大抵は可能です。

その際、相談時に以下のような対応や方向性を示してくれるかどうかで、優良な事務所かそうでない事務所かがわかります。

  • 住所が特定できるかどうかを理由・根拠をもとに示してくれる
  • 解決までの期間をある程度示してくれる
  • 費用について正直に答えてくれる
  • 調査が難しい場合、はっきり説明してくれる

逆に「簡単に調査できる」「さほど難しくない」といったように安請け合いするような事務所があれば、その根拠を示してもらいましょう。説得力が不足しているならば、契約させるためだけに、過剰なセールストークをしている可能性があります。

探偵へ住所特定を依頼して成功するためのポイントとは?

探偵に住所特定を依頼して調査を成功させるためのポイントは3つあります。「情報を多く集めておく」「複数の事務所に相談してみる」「優良な探偵事務所に依頼する」が代表的なものです。

それぞれ詳しく解説していきます。

① 費用を抑えるためにできるだけ多くの情報集める

探偵は見ず知らずの対象者を依頼人からの情報を手がかりに調査します。そのため、依頼人の持つ情報が多ければ多いほど、事前調査が少なくなり、本番の調査時間も圧縮することできます。

つまり、情報量が探偵の調査費用の削減と調査の成功に直結するわけです。そのため、依頼時には情報をメモに残して、時系列で説明をしてあげると、探偵の理解も早まります。

ただし、依頼者自らが探偵になったつもりでいろいろ深入りして調べることで、相手に気づかれたりするケースはよくあります。情報は無理のない範囲で集めることが大切です。

② いくつかの探偵事務所に相談して見積りを出してもらう

探偵事務所は全国に支店網を構築している大手事務所から、地域密着型の一人で運営している事務所まで様々です。また、探偵には得意分野というものもあります。どこが良いかは一概には言えませんので、まずはいくつかの探偵に相談してみることをおすすめします。

また、探偵の料金プランは大きく3つあります。複数の探偵にご自身の調査内容に最適なプランを提案してもらうことで、どのプランが最も適しているのか見極めることができるでしょう。

探偵事務所が採用する料金体系には、主に以下の3種類があります。

  • 時間料金型:1時間×調査員の人数で費用を算出する料金体系
  • パック料金型:調査員の人数と内容と期間がパック料金になっている料金体系
  • 成功報酬型:住所が特定できた際に支払う料金体系

初めて依頼する人は見積りの料金面にばかり目が行きがちですが、気をつけるべきは追加費用の有無です。一定の調査期間を超えたら追加費用が発生する探偵事務所もあります。

なかなか調査が進展せずに追加が重なり、費用が高額になるケースがあります。当サイトで紹介する大手探偵事務所は追加費用は発生しませんので、そのような探偵を選べば間違いありません。

③ 実績のある探偵事務所を選ぶ

実績のある探偵事務所を選ぶのも実は重要なポイントです。この実績については探偵業界に詳しくない人はわかりにくいでしょう。以下の点を踏まえて選ぶとハズレは少ないでしょう。

  • 社歴が古い
  • 大手探偵事務所(フランチャイズではなく独自の支店網を持っている)
  • 調査員の数が多い
  • 最新機材を使っている
  • 探偵学校を運営している
  • アフターサポートを充実させている

このような探偵事務所は、豊富な経験、信頼性、高い技術力、明瞭会計といった依頼者重視の姿勢を打ち出しているため、費用対効果も満足度も期待できます。

自分自身で住所を特定する方法

これまで住所特定のために探偵に調査を依頼する方法を紹介してきました。住所特定は場合によっては自分でもできるケースがあります。

ここからは「個人が住所調査を行うにはどうすればいいか?」という点について解説します。

戸籍・住民票(元配偶者のケース)

住所特定したい調査対象者が元配偶者ならば、戸籍の附票(ふひょう)や住民票の除票(じょひょう)により、住所を調べることが可能です。

戸籍の附票(ふひょう)
戸籍が編製された際の住所から現住所までが記載されたものです。本人、配偶者、本人の直系親族が取得できますが、離婚後でも「除籍者」として取得可能です。

住民票の除票(じょひょう)
除票とは、亡くなった場合、転出した場合に抹消された住民票のことです。除票の保存期間は5年でしたが、法改正により現在は150年になりました。

除票は原則本人のみが請求できますが、本人以外の請求者に利害関係がある人ならば、場合によっては請求できることがあります。役所に事前に確認する必要があります。

検索エンジン、SNSを使って探す

自力で住所特定をおこなう際には検索エンジンやSNSを手がかりに探すことが可能です。

まずは氏名やニックネームからSNSのアカウントを特定しましょう。次に投稿内容から住所に関する情報を探します。

例えば「○○屋のラーメンが美味しかった」とあれば、そのラーメン屋の住所をGoogleで調べます。写真がある場合は、それをGoogleで画像検索すれば場所を特定できる可能性があります。

ただしこのやり方で特定できるのは自宅周辺やよく行く場所だけです。SNSに直接住所を載せていれば楽ですが、そのようなケースは多くありません。

尾行や張り込みをして調べる

対象者の職場や学校、出没場所などがわかっているならば、事前に張り込みをして、そこから自宅まで尾行をおこない住所を特定する方法があります。

これは探偵の調査そのものです。人通りが多い場所の張り込みや尾行ならば、素人でも相手に気づかれずにできるかもしれませんが、そうでなければバレるリスクがあることを踏まえておく必要があります。

途中で警察に職質されたり、近隣住民から咎められたり、通報される可能性もあります。調査は相手にバレたら元も子もありませんので、尾行・張り込みはプロの探偵に依頼するのが無難です。

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まとめ

今回の記事では探偵に住所特定を依頼するべき代表的なケースやその方法、依頼時の費用相場やそれを少しでも安く抑えるポイントについて解説しました。

文中でもご紹介した通り、個人で調査をおこなう際には多くの時間や手間がかかるだけでなく、思いがけないトラブルに遭う可能性が生じます。

ご自身で集められる情報は何か、探偵に依頼した方が良い内容は何かをよく精査し、まずはいくつかの探偵事務所に相談して見積りを出してもらうことをおすすめします。

メインの執筆者 探偵SOS編集部

探偵事務所のクライアントのWebコンサルティング歴10年以上の経験を持つメンバーが探偵・興信所と連携しながら執筆・監修をおこなう。探偵や調査に関連する記事執筆は年間50本の経験・実績あり。

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